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大阪市議会 ヘイトスピーチ規制条例案 全会一致で継続審議に |
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日本共産党の瀬戸一正市議は５日の財政総務委員会で、条例案に賛成する立場から、「現に被害を受けている方の苦痛、人権侵害の程度たるや相当なものがある。へイトスピーチは犯罪行為であり、犯罪に対する各会派の態度は右も左もない」と、全会一致での可決にむけ、性急な採決を行わず徹底審議を呼びかけていました。 この日の本会議で、ヘイトスピーチの根絶に向けた法整備を求める意見書を全会一致で可決しました。 意見書は「近年、わが国では、特定の国籍の外国人を排斥し、差別を助長する趣旨のへイトスピーチが行われるなど、外国人等を巡る人権問題について憂慮すべき状況が生じている」と指摘。国際連合人種差別撤廃委員会の勧告や大阪高裁判決が確定した状況を踏まえ、人権擁護の観点から「ヘイトスピーチの根絶に向けての実効ある法律の整備を視野に入れた対策を早急にすすめる」よう強く求めています。 (2015年6月11日付しんぶん赤旗) |