否決議案を次々提案

幼稚園廃止や地下鉄民営化…民意に挑む市長

大阪市議会開会

　橋下徹大阪市長の任期最後となる大阪市議会定例会が２５日、開会しました。会期は来年１月１５日までの１１３日間です。

　大阪市の住民投票で「大阪都」構想が否決されたことをうけ政界引退を表明した橋下氏は、諸施策についていったん「風呂敷をたたむ」としていました。ところが定例会にはこれまでの議会や住民投票で否決された廃止・民営化・統合をまたぞろ提案しています。

　主なものでは、市立幼稚園３園の廃止＝海老江西（福島区）、新高（淀川区）、墨江（住吉区）＝、６園の民営化＝玉造（中央区）、堀江（西区）、五条（天王寺）、日東（浪速区）、野里（西淀川区）、城東（城東区）＝を提案。このなかには昨年５月に１４園の廃止・民営化を提案した際に否決された園も含まれています。

　市営地下鉄・バスについても否決された民営化をあくまで進めようと、民営化するための手続き条例案を提出しました。

　施設の役割や専門分野の違いを無視し、「府と市の二重行政」だとして大阪港と堺・泉北港、大阪市立工業研究所と府立産業技術総合研究所を統合する議案を出しています。

　順次進めている公立保育所の民間への譲渡を２０１７年度には株式会社を含めて９力所譲渡するとしています。このほか、マイナンバー制度導入に伴う経費や校舎等の特別補修費として１７億２９００万円の補正予算案、公営・準公営企業決算を提出しました。

(2015年9月26日付しんぶん赤旗)