住吉市民病院廃止に反対

大阪 府医療審部会が決める

　大阪市立住吉市民病院（住之江区）を府立急性期・総合医療センターに統廃合し、市民病院跡地に民間病院を誘致する計画について、府医療審議会の病院新増設部会は２６日、反対を決めました。

　計画の遂行には厚労省の許可が必要。審議会の意見を踏まえ、厚労省に計画を申請するかどうかを松井一郎府知事が判断します。松井氏は、橋下徹大阪市長とともに「『二重行政』のムダ解消」を唱え、その一環として計画を進めたいとの意向を示しています。

　部会では、計画への異論が噴出。「小児科・新生児科のベッド数が減る計画はいかがなものか」「不採算の小児・周産期は公立がカバーするのが本来の在り方だ」「地元では、民間病院に代わることへの不安が根強い」「地元の意見を尊重すべきだ」などの意見が出ました。

　住吉市民病院のある南部医療圏を対象とした市の協議会（２１日）も、跡地に誘致される民間病院への不安から計画反対を決定しています。

　住之江区医師会の松嶋三夫会長は、街頭宣伝（２４日）で、誘致される民間病院について▽産科・小児科の経験がない▽救急を行わない▽医療内容の保障が１０年だけ―などの点を指摘。「そのような病院では、命をかけたお産はできない」と述べています。

(2015年10月28日付しんぶん赤旗)