「都」構想推進を表明

吉村大阪市長が施政方針

　大阪市議会本会議が２５日開かれ、吉村洋文市長が就任後初めての施政方針演説を行いました。

 医療・福祉切り捨て継続

　吉村市長は、先の住民投票で否決・廃案となった大阪市を廃止・解体する「大阪都」構想想について、「民意」を得たとして「副首都化」を口実に推進する姿勢を改めて表明しました。

　「橋下市政を継承し、さらに私が『改革』を引き続き実行」するとして、橋下徹前市長が独裁的手法で、医療や福祉、教育を切り捨ててきた「改革」を継続する考えを明らかにし、地下鉄・バスの民営化、水道の経営形態の変更、大学の統合を早い段階で推進し、研究所の統合、港湾管理の一元化などもすすめる議論をしていくとのべました。

　また、「この４年間でめざすべき大きな方向性」として「副首都」大阪の実現をかかげ、リニア中央新幹線やなにわ筋線、カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）などの大型開発、インフラ整備の推進を強調しました。

　橋下「維新」政治のもとで全世帯にわたって４６９億円も切り刻んできた市民向け施策・事業の「改革」を引き継ぎ、「市民サービスの拡充」の財源を生み出すとして、子ども教育費、医療費の無償化、保育所待機児童の解消、中学校給食の１００％学校調理の実現などを打ち出しました。

(2015年12月26日付しんぶん赤旗)