大阪府の病院再編計画に同意

厚労省 住民らの反対押し切る

　大阪府が大阪市立住吉市民病院を廃止し、大阪府市共同住吉母子医療センターと市民病院跡地に誘致する民間病院に再編する計画を進めている問題で厚生労働省は２月２９日、地元住民や医療関係者の反対を押し切って松井一郎知事が申請した計画書に同意し、１日、府に通知しまし た。厚労省によるとこれまで地元の同意を得ずに計画を申請した自治体はなく、松井知事と厚労省の姿勢が問われます。

　住吉市民病院は大阪市南部医療圏で小児・周産期医療の中核的な役割を果たしてきましたが、計画にある民間病院はその実績がなく、医師の確保の問題や病床が減るなど地域医療後退への危惧から、市南部保健医療協議会では医師会長がこぞって反対。府医療審議会でも１７人の委員中１２人が反対（賛成１、保留４）しました。

　松井知事は昨年１２月に厚労省に計画を申請。今年１月、異例の追加説明書を国に提出しましたが、その内容は明らかになっていません。２月には松井知事が同月中の同意を厚労省に要請していました。

　日本共産党の辰巳孝太郎参院議員は、住民の理解が全く得られておらず、医療水準を後退させる計画に同意しないよう求める立場で質問主意書を２度提出。清水忠史衆院議員とともに厚労省に要請し、地元の住民も同様の要請を厚労省に行ってきました。

　住吉市民病院を充実させる西成区市民の会の竹内智子事務局長は「多くの反対の声を踏みにじって同意を強行したのは許せません。引き続き地域医療を守るためにがんばっていきたい」と話しています。

(2016年3月2日付しんぶん赤旗)