副首都推進本部

府の公衛研、市の環科研

施設の集約を議論

　大阪府と大阪市が共同設置する［副首都推進本部会議」の第５回会合が２２日、大阪市で開かれ、府と市の大学や産業系・衛生系の研究所の統合に関する議論が行われました。

　松井一郎知事や吉村洋文市長は、「副首都」に求められる機能と称して、府と市の大学や研究所の統合をすすめようとしています。

　この日の会合では、新型インフルエンザや感染症などの研究などを担う府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合が議題になりました。

　両研究所については、「公的責任の放棄だ」との批判が起こるなか、府・市両議会が、統合と独立行政法人化を議決しています。

　これまでは統合後も二つの施設を併存させる予定でしたが、この日の会合では施設を１力所に集約する方針を確認。府や市の所有地に研究所を新築する案や、現施設を改修して隣接地に増築する案などが示されました。

　ただ、施設整備には８６億〜最大１３８億円の費用が必要で、設計から工事終了まで５年以上かかる見込みです。知事と市長は９月議会までに新施設の候補地を１案に絞り込むとしています。

　松井、吉村両氏は、９月の府・市両議会に府立公衆衛生研究所と市立環境科学研究所の統合関連議案を提出する考えです。

(2016年8月24日付しんぶん赤旗)