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地下鉄・バス民営化可決

維・自・公が賛成 共産党は反対

 大阪市営地下鉄・バスを廃止し、民営化する条例案が28日の大阪市議会本会議で維新、自民、公明など3分の2の賛成多数で可決されました。日本共産党は反対しました。

 同条例案は、開業以来、市民の身近な足として、住みよい大阪の街づくりに貢献してきた市営バス事業を経営破たんしたなどとして切り捨てると同時に、今や1日当たり1億円の利益を稼ぎ出し、1600億円もの現金・預金を有する優良企業となった地下鉄事業の株式上場・売却をはかろうというものです。

 日本共産党の山中智子市議団幹事長は反対討論で、バス事業は、「民営化で営業所はおろか、530両のバス車両まで地下鉄から賃借して、年15億円の賃料を払わざるを得ず、カットされた今の路線や便数の維持も、何ら保障がない」と指摘。@(駅と接続する支線の役割を持つ)フィーダー系のバスヘの支援は地下鉄の責務であるのに、放棄することになるA株式上場・売却に向けて突進するあまり、最も肝心な輸送の安全、安心を置き去りにするB大阪の街づくりへの貢献という、地下鉄事業の使命を投げ捨てることになる―として地下鉄・バス民営他に反対しました。

(2017年3月29日付しんぶん赤旗)