|
市立３高校の統廃合方針 大阪市教委が決める |
|
大阪市教育委員会は１４日、教育委員会会議を開き、市立扇町総合高校（北区）、西高校（西区）、南高校（中央区）の３校を統廃合する方針を委員全員の賛成で決定しました。 会議では対象校とともに扇町総合高校を校地に２０２１年４月に新たな普通科系高校を開校し、１学年６学級とする方針を承認。３校の今後の運営方法や新校の基本的な概念、教育内容は今後引き続き検討していくとしています。 統廃合は１８年度までの５年間で府立と大阪市立の高校を７校程度募集停止する再編整備計画にもとづくものです。府立はこの間、池田北高校、咲洲高校、大正高校、西淀川高校の４校が募集停止されており、「大阪市としても早急に再編整備を進めていく必要がある」としています。 審議時間はわずか１０分余。委員の発言はすべて「生徒数の減少と中心部の児童生徒数の急増に対応するためと理解」「発展的解消で新たな学校の構築と考える。がんばってください」など統廃合ありきでした。 （2017年7月15日付しんぶん赤旗） 撤回を強く求める／小林党府委文教責任者が談話 日本共産党大阪府委員会の小林裕和・文教委員会責任者は１４日、大阪市立高校の統廃合計画について、次のような談話を発表しました。 ◇ 一、大阪市教育委員会は本日、市立扇町総合高校と西高校、南高校を統廃合する方針を決めました。 これは、維新政治のもと定められた府立高校・大阪市立高校７校程度廃校計画にもとづくものです。 高校統廃合は、憲法が保障する子どもの学ぶ権利を奪うもので、許されません。私たちは、統廃合計画の撤回を強く求めます。
一、高校統廃合の理由とされているのは、子どもの数の減少です。しかし、当面する公立中学校卒業者数の変動は、高校の募集学級数を調整することで十分対応できます。高校を減らす必要はありません。 生徒が減少するときにやるべきは、公立高校の学校規模を縮小することや、少人数学級・３５人学級を高校に広げるなど教育条件の整備・拡充です。 日本共産党は、すべての希望する子どもに高校教育の機会を保障するために、府民・市民共同を広げ、高校を守り発展させるとりくみを進めます。 |