大阪市議会

公的責任を大幅後退

井上議員が決算認定で討論

　大阪市議会本会議が２５日開かれ、日本共産党の井上浩議員が２０１８年度公営・準公営企業会計の決算認定に反対する討論を行いました。各決算は共産党以外の賛成多数で認定しました。

　井上議員は、同決算に表れているのは、大型開発に前のめりとなり、相も変わらず「何でも民営化」の路線を突き進み、公的責任を大幅に後退させる姿だと批判しました。

　井上議員は、人工島・夢洲（ゆめしま）開発について、ＩＲ構想が浮上する以前は売却が進められ、港営会計は安定化を図る見通しを持っていたのに、ＩＲ構想の浮上で売却は見送られ、「ＩＲ頼み」へと大転換してしまったと指摘。ＩＲ立地が不成立となって事業者に売却も賃貸もできなかったならぱ、「最悪の場合資金ショート（収支不足）を引き起こす可能性は否定できない」と理事者が答えたことを紹介し、５０年先、１００年先のまちづくりを見通して「夢洲は引き続き廃棄物処分地および物流基地として活用すべきであり、リスクだらけのＩＲ立地推進は認められない」と主張しました。

　また、水道事業に関し、南海トラフ巨大地震等の大地震に備えた管路の耐震化は２０１８年度末で２９．８％と極端に遅れていると指摘。下水道事業に関して、「下水道管渠（かんきょ）の老朽管対策は他都市と比べても遅々として進んでいない」と批判しました。

(2019年10月26日付しんぶん赤旗)