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日本共産党 港湾一元化・鶴見緑地への指定管理導入に反対 ハトにエサ 清掃義務化 大阪市議会で条例可決 |
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日本共産党の井上ひろし市議は討論で、エサやり取り締まり条例について、「エサやり自体を規制するものでなく、残った工サやふん尿、羽毛などの清掃を義務付けるもので、社会常識の範囲内の当然のことだ」と指摘。条例を機に、工サやりをしている人だちとの対話を引き続き行うなど、被害に遭っている住民に寄り添った粘り強い対応を要望し賛成しました。 鶴見緑地の指定管理者制度の導入には、「大阪城公園では、樹木が伐採され、有料施設の建設が進み、『憩える場所ではなくなった』との声が出されている」と指摘し、「行き過ぎた樹木の伐採やハコモノづくりが公園にふさわしいのか検討することなく、商業施設化路線を突き進むものだ」と反対しました。 港湾一元化では「大阪港と府の港湾とでは、成り立ちも取り扱い貨物にも大きな差異があり、役割分担が明確な港湾同士の管理を一元化しても、貨物が増えるわけでも、大阪経済に寄与するものでもなく、大阪市廃止ありきの制度いじりにすぎない」と反対しました。 (2019年12月13日付しんぶん赤旗) |
大阪市議会は１２日の本会議で、野生のハトなどへのエサやりを取り締まる条例などを全会一致で可決。鶴見緑地への指定管理者制度の導入は共産党以外の賛成多数で、大阪港湾局の設置など港湾の一元化に向けた議案は共産、自民、市民第一以外の賛成多数でそれぞれ可決しました。