大阪市を廃止・分割する「大阪都」構想の制度設計を話し合う大都市制度（特別区設置）協議会（法定協議会）は22日、法定協委員の「特別区設置協定書」（案）に対するコメントの動画を、府・市のホームページで公開。新型コロナウイルス感染拡大の影響による「出前協議会」の中止で、府知事、大阪市長と、維新、自民、公明、共産の各会派代表が、賛成、反対の立場から意見を述べています。

意見を述べる山中市議

　日本共産党の山中智子市議は「今、この新型コロナウイルスの感染症で、先が見通せない」と指摘し、「第一、今の協定書案の土台となっている大阪市の収支は、新型コロナ以前のもので、協定書案のこれまでの議論、この収支でいけるみたいな説明をすることは、虚偽でさえある」と強調。「この作業や議論は、いったん打ち切って、新型コロナ対策に総力をあげるべきだ」とのべました。

「特別区は職員増や設置時のコストなど経費が増えるのに、主な収入は府にいってしまって、自主財源に乏しい、半人前の自治体に成り下がってしまう」とのべ、「敬老パスや子どもの医療費助成などは削るしかなく、住民にとっては良いことは一つもない。だから″百害あって一利なし″と言い続けている」と指摘。「結局、大阪市廃止・分割の狙いは、大阪市をつぶして権限や財源を奪いとることで、特別区や特別区民はどうでもいいということがはっきりしてきている」と強調しています。

　自民市議も「いまは都構想よりコロナ対策に全力であたるべきだ」とのべ、「大阪市には貯金にあたる財政調整基金が１４９０億円もあるが、このお金を都構想に使うために残していいのか。コロナによる危機的状況を乗り切るために使うべきだ」とのべています。

　維新市議は、コロナ以前の財政収支にもとづく、都構想の経済効果を主張。「これによって将来の大阪を支えていく」とのべ、公明市議は「わが党の提案に沿って修正され、より良いものにできた」と主張しています。

　吉村洋文知事は、「新型コロナウイルス収束後の大阪の未来と成長、そしてくらしの充実のためにも都構想は必要」と主張。松井一郎市長は「特別区に必要な財源は確保されており、サービスの低下、税や水道料金などの負担が増えることはない」とコロナ以前の収支にもとづいて強調しています。

　動画公開に合わせて、市民からの協定書案に対する意見募集は31日まで延長。郵送やファクス、メールで受け付けています。

(2020年5月27日付しんぶん赤旗)