大阪市の松井一郎市長は１６日、２０２１年度予算案を発表しました。一般会計で１兆８３０１億円（２０年度比３.４％増）、特別会計を合めた予算総額は３兆５３９８億円（２０年度比２.６％増）となっています。

　新型コロナウイルス感染拡大により市民生活が悪化する中、万博をテコに、巨大開発をともなうカジノのための夢洲（ゆめしま）開発を推進。

　２０２５年万博の会場建設費等に４２億４５００万円。カジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）のための大阪市此花（このはな）区夢洲地区の土地造成・基盤整備事業に１７６億５５００万円。ＩＲ立地推進事業に６６００万円を計上。

　土壌汚染や軟弱地盤のため事業費増大が見込まれる淀川左岸線２期事業に２３９億２５００万円。淀川左岸線延伸部事業に２億円。うめきた２期事業に９１億２２００万円。「なにわ筋線」の事業促進に１９億９７００万円を計上、大型開発の推進に拍車をかけています。

　日本共産党大阪市議団がこれまでＰＣＲ検査体制の抜本的強化を申し入れる中、ＰＣＲ検査体制の充実に９６億４３００万円。新型コロナウイルスワクチン接種事業に１６７億３０００万円。学校給食費の全員全額無償を継続、６０億５００万円を計上しています。

　飲食店等への水道料金および下水道料金の特例減免措置は今年１月から３月までの検針分を対象としますが、酒類を提供する飲食店に限定されます。

　３年ごとの介護保険料の基準額改定で、４月から、現行の７９２７円を８０９４円に値上げを予定しています。

(2021年2月17日付しんぶん赤旗)