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大阪市の自治権奪う 松井氏 広域一元化条例案を提出 |
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大阪市の松井一郎市長は４日、「大阪市及び大阪府における一体的な行政運営の推進に関する条例案」（「広域一元化条例案」）を大阪市議会に提出しました。
条例案は、大阪市の都市計画や大型開発など政令市の根幹となる権限と財源を大阪府に移譲するもので、全国的にも前例がありません。市民からは「大阪市の権限と財源が大阪府に奪われ、大阪市の重要な政策判断をすべて大阪府知事が決定してしまうのではないか」という心配や懸念の声が出ています。
市議会本会議で、松井市長は「副首都・大阪の実現に向け、過去の二重行政に戻すことなく、さらに府市の連携を将来にわたってより強固なものとし、府市一体で大阪の成長、まちづくりを強力に推し進めていくために、この条例の成立をめざしたい」と述べました。
日本共産党大阪市議団の山中智子団長は、「『究極の民主主義』だと強行された住民投票で示された民意は『大阪市を残す』です。この条例は、大阪市の自治権を奪うもので、大阪市が大阪市でなくなることを意味します。民意に背いてでも維新の旗印である『制度いじり』にしがみつく。コロナに苦しむ市民置き去りの醜い党利党略であり、絶対に許せません」とコメントしました。
（2021年3月5日付しんぶん赤旗）
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