大阪市議会の５月定例会は28日、大阪府・市が共同設置する「大阪都市計画局」と「万博推進局」の部署等について定めた規約案を、維新と公明の賛成多数で可決し、閉会しました。日本共産党は同規約案に反対しました。

　昨年11月に住民投票で示された民意に反し、政令市としての大阪市の権限・財源を奪う「広域一元化条例」が今年３月に成立し、４月から施行。同条例に基づく今回の規約案は、都市計画など府に委託する事業と、大規模開発の事務を担う　「大阪都市計画局」、２０２５年大阪・関西万博の準備を担う「万博推進局」の体制を定めるものです。

　日本共産党の山中智子市議団長は「条例の議論の際も今回も、街づくりの一元化にメリットがないことは明らかなのに、具体的な内容も費用負担も不明確な事務委託の規約や組織の共同設置などが通りました。まるで白紙委任であり、自治権の放棄そのものです」とコメントしました。