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国保料大幅増狙う 大阪市予算案ＩＲを推進 |
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大阪市は１４日、２０２３年度予算案を発表しました。一般会計１兆９０８８億円（２２年度比３.６％増）、特別会計を含む予算総額は３兆５２７８億円（２２年度比１.９％増）。
物価高騰や新型コロナ第８波で市民生活が厳しさを増し、くらしや中小企業への支援強化が求められるなか、万博と一体で巨大開発をともなうカジノ誘致のため夢洲（ゆめしま）開発を推進する姿に変 わりはありません。
２０２５年万博推進事業に前年比２.６倍超の１４０億７６００万円、来場者アクセスルート整備など新たな関連事業に６４億２４００万円。カジノを中核とする統合型リゾート（ＩＲ）建設地の土地造成・基盤整備事業２３３億３２００万円、ＩＲ立地推進事業５６００万円、依存症対策支援に５０００万円を計上しています。
工事費が膨張し続ける淀川左岸線２期事業に３００億６７００万円、同延仲部事業に１億４０００万円。なにわ筋線事業促進に５２億５９００万円、森之宮に設置する新大学キャンパス整備事業に１４７億２００万円を計上しています。
日本共産党大阪市議団が新型コロナ対策拡充を申し入れる中、ＰＣＲ検査に７９億４２００万円、新型コロナウイルスワクチン接種事業に８３億６６００万円を計上。新型コロナ「５類」移行で、２４年度以降は打ち切ろうとしています。
党市議団が求めてきた学校給食費の全員全額無償化に６８億５８００億円、こども医療費助成の所得制限撤廃などに９６億５１００万円を計上します。
一方、国民健康保険料が10.３％増、翌年度も同程度増が見込まれ、24年度「府内統一保険料率」に向けて大幅引き上げが狙われています。
(2023年2月15日付しんぶん赤旗)
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