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維新が議員定数削減案 共産党反対 住民自治後退させる |
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維新の削減案は２０２０年の国勢調査の結果をもとに、１４％も大幅に削減するもの。市民への周知・説明もなく、質疑も委員会付託も省略して、９日の閉会本会議で強行採決しようとしています。
日本共産党市議団の山中智子、井上浩の両市議が緊急会見。「大阪市は、他の政令市と比較して人口あたりの議員数が現状でも少ない。大幅な削減は、多様な意見を切り捨てチェック機能を形骸化させるものであり、合理的な根拠は見当たらない」とし、住民自治を後退させる今回の定数削減は取り下げ、非交渉会派も参加できる会議体で議論するべきだと反対を表明しました。
維新の横暴に声をあげようと、市民や各団体が大阪市役所周辺で怒りの抗議行動に取り組みました。
(2023年6月3日付しんぶん赤旗)
民意を切り捨てる議員定数削減に反対します
2023年6月2日
日本共産党大阪市会議員団
団長 山中智子
今回、維新の会が発議した定数削減については、以下のような理由で、賛成できないことを表明します。
１.大阪市の議員定数は、他の政今市と比較して、人口あたりの議員数が現状でも少ない。性急に大幅に議員数を減らす、合理的な根拠は見当たらない。
２.議会は住民の代表であり、できる限り多様な意見を反映させ、住民の要求を実現するという役割を有する。議員定数の削減は、多様な民意の反映を阻み、多数の意見のみでことが進むことになる。少数者を含む多様な意見を切り捨てる定数削減には反対である。
３.地方自治体における二元代表制においては、議会は首長をはじめ行政機関をチェックする役割を有する。これまでも、議会は住民と力を合わせて、首長や行政の提案に対して、問題点を明らかにしてきた。議員定数の削減はチェック機能を形骸化させるとともに、行政に対する住民の監視を脅かすものである。
まして、チェックされる対象である市長自身が「できるだけ速やかに進めてもらいたい」などと、チェック機能の低下を求めることは言語道断である。
大事な住民自治を後退させる今回の定数削減は、いったん取り下げ、議会のあり方の十分な検討も含めて、非交渉会派も参加できる会議体での議論をするべきだと考えます。
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２日開かれた大阪市議会・各派幹事長会議で、大阪維新の会は、現在８１の議員定数を７０へと１１削減する条例案を提出しました。同日の市会運営委員会で、今議会に提出された議員定数削減に反対・慎重審議などを求める陳情書３３件が審査されましたが、維新・公明の賛成多数で不採択となりました。