大阪市は１４日、２０２５年度予算案を発表しました。一般会計は２兆３０９億円（２４年度比０・７％増）と５年連続増、特別会計を含む予算総額は３兆６１１８億円（２４年度比０・５％減）。物価高騰対策などくらしや中小企業支援には乏しい一方、万博・カジノなどの巨大開発に注ぎ込む構造に変わりはありません。

　万博会場建設費の市負担分７０億２４５０万円を含む万博関連事業に総額３０４億７１００万円、カジノ含め夢洲の土地造成・基盤整備事業に２４９億８６００万円、淀川左岸線２期事業に２５２億４６００万円（繰越分７０００万円含む）など、不要不急の大型開発を推進。

　２５年度末財政調整基金は２７３４億円を見込む一方、介護予防に向けた関連経費に４億９４００万円を計上するものの、全国一高い介護保険料そのものの直接軽減策や一般会計からの物価高騰対策・賃上げ支援策は見られません。

　市民と日本共産党市議団が長年求め続けてきた小学校体育館への空調機整備に向けた取り組み、学校給食費無償化の継続などは盛り込まれています。