１９９９年１０月２１日
磯村隆文大阪市長　殿

日本共産党大阪市会議員団
団長　姫野　浄

「地下街・地下鉄の水防対策をもとめる申し入れ」

　先に、建設省近畿地方建設局は淀川と大和川の被害予測を発表した。
　また、今年に入って福岡県で地下街が河川の溢水によって浸水し、死亡事故が発生したことなどから、政府は８月に『地下空間における緊急的な浸水対策の実施について」を発表し、緊急点検も実施された。
　ほんらい地下街や地下鉄の水防対策が、重要な都市型水害としてとられるべきところが、政府の対策の不足ともあいまって、大阪市の防災計画の中でもきわめて不十分であり、一部地下鉄の部分的な対策にとどまっている。
　以上のことから、以下の点を申し入れるものである。

（１）　水防管理者である大阪市長が、先の近畿地建の被害予測の発表時に『住民に無用の心配を与える』などと「反発」したことが報道されているが、ほんらい住民の安全を守るべき自治体の責任者として、こうした姿勢はあらため、万全の対策を講ずるべきである。

（２）　緊急に、少なくとも政府が発表している「緊急的な対策」の４点
　　�@　地下空間での豪雨及び洪水に対する危険性の事前の周知、啓発
　　�A　洪水時の地下空間の管理者への洪水情報等の的確かつ迅速な伝達
　　�B　避難体制の確立
　　�C　地下施設への流入防止等浸水被害軽減対策の促進をただちに具体化すること。

（３）　それにともなう、大阪市防災計画の改訂補強をはかり、これにもとづく対策と避難訓練などの措置を全地下街会社に求め、実施する。
　なお、これには給排気口、換気塔などの整備も含まれる。

（４）　また、地下街で営業する商店や労働者の生活と営業の復旧と対策をばかる施策もつこと。（現行の法令などでは、「床上浸水」の基準が地下街や地下にある店舗・事務所などでは適用出来ないなどの問題があり、早急に対策をもつこと）

（５）　大阪市交通局・地下鉄の対策を、大阪市の防災計画の改訂補強とあわせ、独自のいっそう詳細な水防計画を策定し、防水板や扉、櫃、ポンプなどの整備をはかる。
　また、計画にもとづく水害想定避難訓練を実施し、全職員に周知徹底をはかり、乗客の安全確保に万全を期すこと。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上