（日本共産党も含め共同提案で採択）

　　　　介護保険制度に関する意見書

　　我が国の人工の高齢化は急速に進行しており、介護や介助を必要とする高齢者が増え続け、高齢者の介護や介助問題に対する国民の関心も非常に高まっている。
　このような中、国民生活や地方行財政に極めて重大な影響を及ぼす介護保険制度が、本年４月から実施され、約２か月を経過した現在、介護サービスの質・量等にかかわって様々な意見も出されており、よりきめ細やかな対応が求められているところである。
　よって政府におかれては、介護保険制度について、より一層広く国民の理解と協力が得られるよう広報活動にも努められるとともに、地方自治体や要介護者及び家族に過重な負担を生じさせることなく、国の責任において、将来にわたって長期的に安定した運営となるよう努められたい。特に、施設整備や人材確保などサービス基盤の早急な整備を図るための国庫補助制度の拡充と、事務システムの構築や事務に要する人員の確保に必要な財政措置を講じられるとともに、低所得者等の保険料や利用者負担の減免については、高齢者の所得状況を踏まえ、介護サービスの利用が制限されることのないよう特段の措置を講じられるよう強く要望する。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。

　　　　　　　　　　　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（日本共産党の原案）

　　　　介護保険制度の改善を求める意見書（案）

　４月１日からの介護保険実施以来、１ヶ月半、早や懸念されたさまざまな矛盾が噴出している。
　特養などの施設の不足によって、入所希望のかなえられない要介護者が続出していることに加え、在宅介護においても、「毎日デイケアに通っていたが、週１回のデイケアとデイサービスに変更した」「これまで週１回の訪問看護を無料で受けていたが、わずかの年金収入しかないので断った」など、利用料負担の重さによって、介護サービスの低下を余儀なくされている要介護者が１５％にものぼっている。
　何のための介護保険かとの悲痛な声があがっている。
　この上、１号被保険者の保険料徴収が１０月から実施されれば、一層、矛盾が拡大されることになる。保険料負担が増える分、更に、介護サービスの切り下げにつながりかねないのである。早急な是正が求められている。
　よって、政府におかれては、最小限、以下の事項について緊急に措置されるよう強く要望する。
１、在宅介護の利用料については、政府の「特別対策」である訪問介護利用料の３％へ　の軽減措置を、新規にサービスを受ける人も含め、訪問看護、デイケア、訪問入浴な　ど、すべての在宅サービスに拡大すること。
２、高齢者にたいする１０月からの保険料徴収を再検討するとともに、住民税非課税者　にたいしては、国の制度として保険料を免除する制度をつくること。
　以上、地方自治法第９９条の規定により意見書を提出する。