介護保険の現状は？

大阪市議団が学習会

（しんぶん赤旗　2000年4月13日）

　介護保険で大阪市の現場はどうなっているのか、高齢者福祉を前進させるためにどうしたらよいのか、日本共産党大阪市議会議員団は１２日、介護保険学習会をおこない、活発な質疑応答がくりひろげられました。
　学習会には、市議会議員、同予定候補者、生活相談所員ら50人が参加。講師は、大阪市身千位局の中谷勉介護保険課長、坂本武人保険年金課長らがあたりました。
　現状としては、大阪市内の要介護認定の申請者は５６，０００人の見込みに対し、４５，２１１人で80.7％であること、判定が出た人は３５，２８５人で、そのうち「要支援」「要介護」に認定されなかった人は957人、2.7％であること、サービス計画の届け出があった人は、居宅の場合、２１，３８０人で86％であることなどが明らかにされました。
　また、各区役所、大阪市によせられている苦情は、「思っていたより低く認定された」「ケアマネジャーから希望以外のプランをすすめられた」「利用料が高くて負担できない」「保険料が高い」など、２５２件にのぼるとも紹介されました。
　参加者からは、「ケアマネジャーの力量でプランがかわるのではないか」「プランができても基礎整備の遅れで十分なサービスが提供できないのではないか」「経済的能力の低い人はどう救済されるのか」「特別養護老人ホームの入居待機者は把握できるのか」など多くの質問や意見が出されました｡利用料がこれまで１，０００円だったのが５０，０００円にもなった、家事援助よりサービス単価が高い身体介護にプランを変えられて困っているなど、深刻なケースも出されました｡