介護保険料

大阪市が低所得者の軽減へ

65歳以上の２万人対象 日本共産党と市民の運動実る

　　　　　　　　　　　　（しんぶん赤旗　2000年9月21日）

　 大阪市は10月1日からの介護保険料徴収を前にして、低所得者への保険料減免を市独自に行うことを明らかにしました。
 対象者となる人は、「世帯全員が市民税非課税であ り、年間収入が一人世帯は96万円、二人世帯なら144万円、三人世帯なら192万円（それぞれ以下)の人｣、「扶養を受けていない」などとされています。

　介護保険料は所得に応じて第一段階から第五段階ま で分かれていますが、減免後の額は、「今年10月から来年9月までが月634円、来年10月以降は月1268円（第一段階と第二段階とも)｣となります。

 今回の減免制度による措 置対象者は約2万人で、減免を受けるには申請が必要 です。 また「自立」と判定された人を対象とした「ふれあい家事サービス事業」や「ふれあいデイサービス事業｣、「高齢者住宅改修費助成事業」もあわせて実施さ れることになりました。
 大阪市議会には、保険料の減免を求める切実な請願や陳情がくり返し提案されてきましたが、日本共産党議員団だけが採択を主張し、自民、民主、公明などオール与党は賛成せず、大阪市も否定的態度をとってきました。これを変えさせた力は、ねばりづよい市民の運動と世論の力です。
 この九、十月議会にも介護保険にかかわる切実な請願、陳情が提出されており、日本共産党議員団はいっそうの保険料減免の改善や、利用料の減免、特養老人ホームの増設など、介護保険制度改善に取り組む決意を固めています。