市営住宅の建替え、木造住宅耐震改修補助制度を

たつみ正夫市議が請願採択を主張

９月22日、大阪市会計画消防委員会が開かれ、住民生活に密着した公共事業や助成等を求める請願が審議され、日本共産党のたつみ正夫市会議員が採択を求めて質疑しました。
　請願は「住民本位の公共事業の推進で建設労働者・職人の就労促進を求める請願書」（大阪建設労働組合　117団体、27870名）、請願第25号「中小建設産業界への経済対策の更なる充実と市民が安心して暮らせる生活環境の実現を求める請願書」（大阪府建設産業協会　2名）の2通出されました｡大阪建設労働組合からの請願では、木造住宅耐震改修に対する補助制度の創設も求めています。
　たつみ議員は6000〜7000万円で設置できる廊下型中層市営住宅のエレベーター設置について、年間5〜6基では到底、人にやさしい街づくりとはいえないと厳しく批判しました。国の補助を活用し、事業予算規模も拡大して、早急に市民が安心してすめるように要望しました。
　また「住民本位の公共事業の推進で建設労働者・職人の就労促進を求める請願書」が求めている木造住宅耐震改修に対する補助制度では、大阪市は「民間の個人住宅の耐震診断改修は、建物所有者の自主的、自発的な取り組みを基本と考え、民間の個人住宅の耐震化のための工事費は、耐震改修に対する融資制度があり、住宅金融公庫の住宅改良融資制度などを活用してほしい」としています。
　同議員は、1995年の阪神大震災でも大問題になり、大阪でこのような直下型の地震が発生すると大惨事がおこると言われていることを紹介しながら質疑しました。震災から5年も経過する今、鉄筋住宅などに限りある補助制度を、木造住宅でも実施するように強く要望しました。
　日本共産党は両請願書の採択を主張しましたが、自民、公明、民主・民友など与党など多数決で、同趣旨の請願にもかかわらず、紹介議員になっている「中小建設産業界への経済対策の更なる充実と市民が安心して暮らせる生活環境の実現を求める請願書」（大阪府建設産業協会）のみ採択、「住民本位の公共事業の推進で建設労働者・職人の就労促進を求める請願書」（大阪建設労働組合）は継続審議となりました。

○…採　択　　△…継　続　　×…不採択　　▲…一時不再議　　■…審査不要
　共産…日本共産党　　自民…自由民主党　　公明…公明党　　　民民…民主・民友大阪市会議員団　　無所属