水道局のＷＴＣビル移転

　　　小笠原議員　再検討を主張

(しんぶん赤旗　2000年10月8日）

　10月4日の大阪市議会公営企業会計決算委員会で、日本共産党の小笠原正一市議は、水道局の南港・ＷＴＣビルへの移転は、絶対反対であり、再検討すべきと主張しました。
　ＷＴＣに水道局など3局の移転で、大阪市と関連団体でフロアの70％を占めることになります。「国際交易拠点」というビルの目的が完全に破綻し、それを水道局などの賃料、公金で補うことは許せません。同市議は、引き続きビル経営失敗の責任の所在を市民とともに追及していくとのべました。とくに、関助役が、今年3月の予算委員会で、建替えは莫大な費用がかかるが、ＷＴＣへの移転は「試算しているところではマイナスにならない」とのべたにもかかわらず、担当者がこの議会の直前に示した移転した場合の経費計画書には、職員の通勤費増に年間7000万円などが計上されていないこと、また、ＷＴＣの損益計算書を見ても、毎年30億円をこえる赤字体質になっており、こういうところに大阪市が70％のフロアを占めるようなことになれば、今度は赤字解消のために家賃値上げにならざるをえないこと、二年ごとに6％の値上げ計画を試算すると50年間の賃料は670億円になることを示し、大変な負担増になると、再検討を求めました。