市バス守り充実せよ

　　　瀬戸議員　民間参入反対求める

（しんぶん赤旗　2000年10月7日）

　 5日に開かれた大阪市交通水道決算委員会で日本共産党の瀬戸一正市会議員は､規制緩和の法改正で民間バス参入が自由化される下で、大阪市の市バスを市民の足として貴重な役割を果たしている公営交通として守り抜くようもとめて質疑しました。
　瀬戸議員は、法改正の下でも民間参入に反対し公営交通を守る姿勢を確立することを求めた上で、市民に大歓迎されている小型ノンステップバス（市内5箇所で2000年5月から1年間の予定で試行されていて、区役所・病院・買い物施設など身近なところを周回するコースで料金は100円）を24全区で実施するたには、車輌購入に14億、運行補助に新たに6億7200万円しか、かからい事を示して実施を求めました｡
　また瀬戸市会議員は、大阪市が今検討しているバス路線再編案（「中間とりまとめ」）は、今の108の路線を、幹線系・地下鉄駅からの枝線系・コミュニティ系の3タイプに分けて再編する案）は、現行バス車輌922台を基本にしているが、これではコミュニティ系の新しいサービスと現行の路線を両方とも守り抜くことはできず、結局、市バス黒字路線を民営バスにとられてしまって、市民にはますます不便な市バスになる危険性がある。車輌を増やして市営交通を今より充実してこそ市バスと市民の足を守り抜くことができると主張しました。
　さらに、「中間とりまとめ」は市バスの民営委託、「分社化」などの検討も求めているが､これでは交通局人員の大幅縮小や労働条件の切り下げ、何よりも安全運転が危うくなると指摘し、これに反対しました。
　市営交通を守れ、市バスを充実させよと求めた瀬戸議員の質問に、磯村市長は「小型バスの普及には市として助成を考えたい。創意工夫して公営交通、市バスを守りたい」と答弁しましたが、市バスを充実させることには答えませんでした。