公的責任で分譲・賃貸マンションの水道メーター取替えを

　　　たつみ正夫市議が要求

　大阪市議会公営企業会計決算委員会が5日開かれ、日本共産党のたつみ正夫市会議員は、分譲、賃貸マンションの給水栓取替えについて、公的責任で行うよう求めて質疑しました。
　大阪市内にある分譲・賃貸マンションなどの電気やガスメーター取り替え費用は事業者が負担しています。ところが、市内に１６万戸ある分譲マンションや約８万戸の賃貸共同住宅では水道メーター取り替え費用が個人負担となっています。しかし、市内の木造一戸建てや長屋住宅の場合は、水道局がその費用を負担しており、こうしたメーターの取替えをマンション居住者に負担させる行為は、さしたる根拠もなく差別的な態度と指摘。
　また、たつみ議員は大阪市と名古屋市を除く全ての政令都市では、水道メーターの取替えを公的責任で行なっていることを示し、市民のたび重なる要望にもかかわらず、大阪市水道局の改善を行わない態度は、市民への怠慢と非礼であると厳しく批判し、直ちに調査・検討を行い是正するよう強く要求しました。