大阪市会計画消防委員会

　市民の安全を守るシステムづくり

　　　震災対策消防計画の見直しを

はせ正子議員が要望

大阪市会計画消防委員会が13日開かれ、日本共産党のはせ正子議員は、震災対策消防計画の改善を求めて質疑しました｡
 大阪市消防局は、阪神大震災を教訓にして、1997年3月に震災対策消防計画を改善。地震が発生すると、震度や被害状況により、職員の非常招集を1号招集、2号招集、3号招集の三段階に分けていています。
 今回の鳥取県西部地震のように「震度4」の場合は震災対策消防計画では3号非常招集となり、「事前命令とし、非常招集命令の伝達は行わない」とし、職員は自発的に集まることになっています。
  6日の消防局対応について、新聞報道等でも“震度四集まった職員七九人だけ”（10／13読売新聞）“震度四招集たったの二割”（10／13　毎日新聞）などの報道がありました。
 はせ議員は、消防局というのは市民の命と安全を守るため、日頃から災害・救助などの研修を行う専門家的な部署であるとし、震災時の非常招集の方法について質問しました。
 中澤隆司課長は「連絡方法は『事前命令』となっているので、消防署や職員に対して、参集する、しないの情報は流していない」と答弁。
  さらに非常招集は『事前招集』ということで職員の判断に任せるのでなく、場所により振動を感じる場合も、感じない場合もあるので、市民の安全を守るという立場から一斉に招集、連絡できるシステムづくりする必要があると強く改善を求めました。
 前川大惠警防部長は「検討すべき課題をふまえ、アンケートを通じながら非常召集計画のあり様についてより効果的な消防体制を充実していきたい」と検討し、結果を報告することを約束しました。