大阪市公立保育所２園廃止計画　

石川かんじ議員が撤回を要求

 日本共産党の石川莞爾議員は、大阪市が公立保育所２カ所（東淀川区の大道保育所と、東住吉区の矢田第二保育所）の廃止を突如発表し、来年度から実施しようとしている問題を、１６日の民生保健常任委員会（事前調査委員会）で取り上げ、当局を厳しく追求し、撤回を求めました。
　石川議員の追求のなかで、大阪市の保育所つぶし計画の道理のなさと市民無視の姿勢が次々と明らかになりました。東淀川区の大道保育所は、老朽化がすすみ、乳児の枠がないため、地元の保育運動連絡会や日本共産党市委員会は、１０年以上前から建て替えと低年齢児の受け入れを毎年求めてきました。ところが、市当局は「そのような要望を聞いたことはない」「承知していない」と答弁し、市民の願いをこの間一貫して無視し続けてきたことが明らかになりました。そして、市民の願いには耳を傾けず、「老朽化」を理由に廃止を決定したわけですから、これほど市民の願いや声を踏みにじる暴挙はありません。
　また、市は「８月ごろに廃止の方針を決めた」と答弁しましたが、関係者に知らせたのは、１０月１３日に保育所に一方的に「廃止することに決まった」と掲示したのが最初です。１０月の１９日から２４日の間に関係の父兄に説明会を行い、１１月の広報に保育所の廃止と入園募集の停止を掲載して、廃園を強行しようというわけです。石川議員は「反対運動が広がらない間に一気につぶすというという意図が見え見えではないか」「父兄の理解を得て進めるというが、こんな短期間でどうして理解が得られるのか」と厳しく批判し、「父兄が反対した場合に見切り発車はしないと約束すべき」と迫りました。
　あまりの道理のなさに、東淀川選出の自民市議からも「このようなことはきちんと当局から説明があって議会で議論すべき」「（やり方が）疑問」との声が出されるほどでした。このような道理のないやり方は市民の厳しい批判をあびることは必至です。