高度道路交通システム実験

　計画段階から市民参加できめ細かな対応を

計画消防委員会で長谷議員が質疑

（しんぶん赤旗　2000年11月10日）

　大阪市議会計画消防委員会が6日開かれ、日本共産党のはせ正子議員が、ＩＴＳ（高度道路交通システム）社会実験の実施について、計画段階から市民参画ですべての市民が有効に活用できるものにと質疑しました。
　大阪市は今回の補正予算で、2008年のオリンピックを目標に移動困難者を含めたあらゆる人々が安心して都市内を円滑に移動できるように、�@バリアフリー経路案内などの歩行者支援実験�Aバス運行状況のリアルタイムな情報提供実験�B駐車場の情報提供及び予約実験を実施するというもの。梅田ターミナル地区には、地下鉄梅田駅、東梅田駅、西梅田駅、阪急梅田駅、阪神梅田駅、
ＪＲ大阪駅、東西線など七駅があり、8億1000万円（2億7000万円1／3国庫補助）を計上し、2001年1月から3月に100人のモニターを募り、手帳大の通信機能を持つ携帯情報端末機（ＰＤＡ）を用い、日本初の地下街実験を実施するとしています。
　21世紀を前にして、コンピューターをばしめとした情報通信技術の発展は画期的で、国民の2割以上が利用し、情報の入手、発信などコミニケーションの手段となっていますが、一方でＩＴこそ我が国の経済・産業の救世主であるかのように､法整備の検討や各省庁で次々と計画が打ち上げられています。
　長谷議員は、すべての市民が受けられるようにすることやもっと長期的視野に立って実験後の諸課題の改善を重視することが大切であると主張しました。
　また同議員は、ＩＴに習熟している人は有利になり、基本的人権にかかわる「情報格差」の問題であるとし、「全障害者を対象にしてほしい」「事業開始までに障害者の意見を聞く場を作ってほしい」「端末機の費用が高額にならないか」など障害者団体の声や、交通バリアフリー法の国会質疑を紹介しながら、計画段階からの市民参加、知的障害者や精神障害者も含めた全ての障害者をあらゆる人を対象にきめ細かな対応と改善を求めました｡
　さらに長谷議員の追及で、知的障害者や精神障害者などの絵文字などの対応がされていないことが明らかになり、計画調整局松野企画主幹は「時間的的制約があり、現実的に取り組むことができないが、改良、課題抽出も含め今後の重要な課題であると思っている」と答えました。