公共事業転換し生活福祉型に

姫野浄議員が主張

（しんぶん赤旗　2000年11月14日）

　大阪市議会財政総務委員会が7日開かれ、日本共産党の姫野浄議員は大阪市2000年度一般会計補正予算について質疑しました。
　姫野議員は補正予算の歳入について、法人市民税の自然増収が64億円見込まれると計上されているが、当初予算では法人市民税はマイナスで前年比288億円、率にして最大の23.1％と見込んでいたのではなかったのか、今回、4月から8月までの調停額で、法人市民税のこれほどの見込み違いがどうして生じたのかとただしました。
　また、重要な税目なのに、法人市民税の占める比率が年々低下し、先般の法人市民税の大幅減税でさらに低下していると指摘。都市における基本的税目として、地方にしわよせがおよばないよう、市長を先頭に国に対してはっきりと主張すべきと強調しました。
　歳出については、公共事業追加型という点では従来と同じパターンだと指摘。特に、街路、橋梁、港湾の追加、関空への追加出資などは、今までのゼネコン・マリコンへの公共事業であり、ここへいくら追加しても公債が累積するだけで不況打開に役立たないことは証明済みだと強調しました。
　そのうえで、公共事業は、生活福祉型に大きく転換することが急務だと提案しました。
　春田財政局長は「市民生活に身についた公共事業に心がけてきた」とのべるにとどまりました。