港湾局は自ら疑惑を解明する努力を

　　元庶務課長の予定価格漏えい

下田敏人議員議員が追及

（しんぶん赤旗　2000年11月9日）

　大阪市議会建設港湾委員会が7日開かれました。日本共産党の下田敏人議員が、大阪市港湾局発注工事にからんで前大阪市議会議長の天野一容疑者に強要されて、港湾局元庶務課長が予定価格を教えたとされ、警察より事情聴取を受けた問題について、港湾局の責任で自ら疑惑を解明する努力と調査を求め質疑をしました。
　下田議員は、問題となった咲洲運河整備工事は、4工区に分かれ、うち3つが予定価格に対して99％以上、一つは最低制限価格いっぱいの80％の入札価格という普通では考えられない状況であることをを示し、「4つの工区すべての予定価格が漏れていたのではないか」と質したのに対し、港湾局は「企業の各種の積算資料や、受注意欲・営業努力によるもので、落札率が高いことをもつて、談合・漏えいとはいえない」と無責任な答弁をしました。　
　運河整備工事の工区を4つに分けたことも、それぞれの工区の総工事費からみて、朝山組が落札した「その二」工区は、同社の施工能力と市の受注ランクに見合う工事として港湾局が提供したとする疑惑や、指名業者のメンバー表を同社が港湾局に持ちこんでいたとされる問題について、「こうした状況からして、ことは一庶務課長の問題だけでなく、港湾局全体にも波及する重大問題であり、局として設置している業者の指名委員会メンバーなどを含め、独自に関係者に対し調査を行い市民に真相を公表すべきだ」と追及しました。
　港湾局は「捜査の内容に係ることなので見解を差し控えたい」との答弁に終始し、市民の怒りや疑惑に誠実に応える姿勢からは程遠いものでした。