（しんぶん赤旗 ２０００年１１月１日）
総務庁が31日発表した九月の労働力調査によると、完全失業率は4.7％で3カ月ぶりに悪化しました。完全失業者数も320万人で、前年同月比で5カ月ぶりに増勢に転じました。「雇用情勢は改善の動き」と政府は強調しますが、民間の雇用の8割を支える中小零細企業は、大企業のリストラ・コスト切り下げの押しつけに苦しみ、倒産などで従業者は減っており、雇用不安はさらに拡大の可能性もでてきました。
完全失業者のうちリストラ・倒産などによる失業者（非自発的離職者）は前年同月比1万人増の99万人で7カ月ぶりの増加。これにたいし自発的離職者は同9万人減の109万人で3カ月連続の減です。学卒未就職者は同2万人増の17万人、夫の収入では暮らせず新たに求職活動を始めた主婦などは同12万人増の85万人にのぼります。
同時発表の労働力特別調査（8月）によると、非労働力人口のうち942万人は就業希望者でした。労働力人口のうち失業期間が一年以上は前年同月比9万人増の80万人で、完全失業者に占める割合は25.8％と過去最悪です。自民、公明、保守党などはことし4月、雇用保険法を改悪し、失業理由の差別化で失業給付を180日に削減しました。失業は長期化しており、これらの党の非情さは批判されて当然です。