平成１２年１０月
１．支給限度額に対するサービス利用量について
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人数 |
平均利用単位数（ａ） |
支給限度額（ｂ） |
限度額に対する利用割合（ａ／ｂ） |
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要支援 |
１，３７８ |
３，３３４ |
６，１５０ |
54.2％ |
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要介護1 |
１，７６４ |
６，２１３ |
１６，５８０ |
37.5％ |
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要介護2 |
１，４８７ |
８，２９７ |
１９，４８０ |
42.6％ |
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要介護3 |
１，３０７ |
１１，６８１ |
２６，７５０ |
43.7％ |
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要介護4 |
１，２３２ |
１３，４１８ |
３０，６００ |
43.9％ |
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要介護5 |
１，１５５ |
１５，９６３ |
３５，８３０ |
44.6％ |
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平均 |
８，３２３ |
− |
− |
43.2％ |
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注１ |
１０６保険者（定点市町村）８，３２３人についての調査 |
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注２ |
「平均利用単位数」は、訪問通所サービスと短期入所サービスの合計の平均 |
※
支給限度額に対する利用割合について
(1)
支給限度額は、在宅介護の重視を基本理念として、現在のサービス水準をかなり上回る水準で設定されている。
(2)
実際の利用割合は、本人の希望やサービスの供給量によって決まってくるものであり、今後の制度の定着状況やサービス供給量の増加によって、将来的に増えていくと見込んでいる。
(3)
平成１２年度予算上の見込みでは、サービスを全く利用しない人も含め支給限度額に対する利用割合を約３３％としている。
これに対し、上記の４３．２％は実際にサービスを利用している人の調査であるため、それらを勘案すると、当初の見込みを若干上回っているものと推定される。
２．介護保険実施によるサービス量の変化（平成12年３月と７月を比較）
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サービス量が増加 |
ほぼ同じ |
サービス量が減少 |
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合 計 |
８５２(67.5%) |
１８７(14.8%) |
２２４(17.7%) |
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要支援 |
１１１(52.9%） |
４２(20.0%) |
５７(27.1%) |
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要介護１ |
１４５(67.8%) |
３０(14.0%) |
３９(18.2%) |
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要介護２ |
１４８(70.1%) |
３８(18.0%) |
２５(11.8%) |
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要介護３ |
１４３(68.8%) |
２４(11.5%) |
４１(19.7%) |
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要介護４ |
１５６(73.9%) |
３０(14.2%) |
２５(11.8%) |
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要介護５ |
１４９(71.3%) |
２３(11.0%) |
３７(17.7%) |
注 １０８保険者（定点市町村）１，２６３人についての調査 （単位：人）
（参考）介護サービス量が減った理由
（「減った」と回答した２２４人についての調査：複数回答あり：単位（人））
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理 由 |
人数 |
割合 |
全体割合 |
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(1) これまで受けていたサービスが現在の利用限度額を超えていたため |
２５ |
11.0% |
2.0% |
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(2) 短期入所を緊急時のための取っておくため |
１１ |
4.9% |
0.9% |
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(3) サービス事業者が予約でいっぱいだったため |
２ |
0.9% |
0.2% |
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(4) 家族との同居等により、これまでほどはサービスが必要でないため |
１０ |
4.5% |
0.8% |
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(5) 利用者負担を支払うのが困難だったため |
３２ |
14.3% |
2.5% |
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(6) 利用者負担は支払えるが、従来受けていたサービスが必ずしもすべて真に必要なサービスではないと考えたため |
３５ |
15.6% |
2.8% |
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(7) その他（本人の状態の回復、入院のためなど） |
４０ |
17.9% |
3.2% |
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(8) 回答なし |
８１ |
36.2% |
6.4% |
注 「割合」はサービスが減った人に対する割合、「全体割合」は調査対象全体に対する割合