避難所は住民合意で
ホームレス解決策 江川繁議員が質疑
大阪市議会決算特別委員会が20日開かれ、日本共産党の江川繁議員は、ホームレス問題と長居公園一時避難所強行建設について質疑しました。
江川議員は、長居公園仮設一時避難所問題ではホームレス解決のための抜本的総合的施策を示すことであり、住民合意なしには建設を強行しないことと主張しました。
大阪市のホームレスは一昨年8月の調査では、8660人でしたが、昨年7月に大阪市野宿生活者対策推進本部（磯村隆文本部長）が発足してからも、現在では１０，０００以上にも急増し、さらに増えつづけています｡江川議員は、深刻化しているこの問題について大阪市が対策本部をつくったのにもかかわらず、抜本的対策をおこたってきたからだと批判しました。
江川議員は、対策本部がおこなったのは国の補助事業での自立支援センター3ヶ所280人定員や西成区の600人定員の臨時宿泊所の設置など「焼け石に水」の状況で対策本部長の責任は大きい、と主張。また、大阪市が長居公園のホームレス対策を住民に相談のないまま計画、 形ばかりの「説明会」も一方的に打ち切り、住民無視の姿勢での強行建設が大混乱を招いていることを指摘しました。
江川議員は、ホームレス問題の抜本的な解決に①雇用の拡大する②自立支援センターを大幅増設する③簡易宿泊所の有効活用をして生活保護の適用拡大することを求めました。
磯村市長は「すべてのところに顔を出す暇やエネルギーはない。何度も説明会を開いた」などと答弁しました。