都島区・友淵学童に小学校空き教室の使用を

谷下浩一郎議員が質疑

　20日にひらかれた決算特別委員会で、住都公団から目的外使用として明渡しを求められている都島区の友淵学童保育所に、小学校の余裕教室を使用させるよう求めました。
　谷下議員は、児童福祉法が改正されて放課後児童健全育成事業として学童保育が法制化されたこと、共働き家庭の子どもに適切な遊びと生活の場を与えるとされていることを明らかにし、大阪市が実施している「いきいき事業」は全校児童を対象にしたもので、遊びだけで生活の場を保障することが欠けており、厚生省も「いきいき事業」を補助対象とは認めていない、学童保育に余裕教室の使用を認めるべきだと強く主張しました。
　また、友淵学童は、周辺にはマンションしかなく、やむをえず公団の一室を使用してきたこと、明渡しを求められ調停にかかっていること、友淵小学校には余裕教室があることなどを具体的に指摘しました。
　理事者が、学校は用具室、クラブ室、学習室などすべて使用しているなどと答弁したのに対し、谷下議員は、直接学校を視察したことをふまえ、使える教室はあること、校長も「決定権は教育委員会にある」とのべており、いつまでも拒否するのはほんとうにひどい対応であり、すぐに改めるようかさねて要求しました。真野指導部長は「気持ちは個人的にはよくわかるが、使っている以上、それをおしのけるのは苦しい」などとのべました。