市民の納得得られない

庁舎移転など　下田議員が批判

　大阪市議会決算委員会が20日に開かれ、日本共産党の下田敏人議員は、庁舎移転、外郭団体の問題をとりあげ、地方自治体にふさわしい行政への転換を求めました。
　下田議員は、経営が破たんした3つの巨大ビル・ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）、ＡＴＣ（アジア太平洋トレードセンター）、ＯＣＡＴ（湊町開発センター）に、大阪市が毎年97億円もの巨費を貸し付けており、この秋から実施されるＷＴＣへの建設局・下水道局・水道局などの移転は、外郭団体への支援をさらに際限なく進めるもので、とうてい市民の納得はえられないと強調しました。
　理事者は答弁で、3局などの移転により、大阪市関係でＷＴＣのフロアの70％を占めることを認めました。
　また下田議員は、船場センタービルに入居していた消費者センターがＡＴＣへ、中小企業指導センターが産業創造館へそれぞれ移り、水道局庁舎内の環境事業局が阿倍野メディックスに移るなど、新しいビルへの大阪市関係の移転が枚挙にいとまがないと指摘。以前入居していたビルの空洞化が深刻であり、大阪市の経済にとってもプラスにならないとのべました。
　磯村市長は、改築するより空いている所に入ったほうがよい、などとのべるにとどまりました。
　下田議員は、債務超過におちいった大阪ドームについて、本来民間でやるべきものを大阪市が筆頭株主となって進めるのが問題であり、名古屋ドームや福岡ドームは民間企業が出資しており、名古屋市も福岡市も出資はしていないと指摘しました。
　理事者は、大阪市の出資が二十億円なのに対し近鉄の出資は六億円にすぎないことを認めました。
　磯村市長が、大阪ドームは世界でも最高水準のドームなどとのべたのに対し、下田議員は、株主に増資を求めるべきであり、ＷＴＣに対するような支援は地方自治体としてやるべきではないと強調しました。