外郭団体支援はただせ

天下りと政治資金で　下田議員が市長追及

（しんぶん赤旗　2000年11月23日）

　20日に開かれた大阪市議会決算特別委員会で、日本共産党の下田敏人市会議員は、外郭団体への天下りの問題と磯村市長の政治資金について追及しました。
　下田議員は、ＷＴＣ（ワールドトレードセンター）ビルなど、外郭団体への支援は、大阪市の幹部職員の天下りが目的ではないかと指摘しました。下田議員の調べでは、今年、課長以上の幹部職員は99人も外郭団体に天下っており、75の外郭団体の内61のトップを市の元幹部が占めており、65歳までの在職が保障されています。
　磯村市長は、有能で経験のある人にキャリアをいかしてやってもらうのが効率的などとのべました。
　また下田議員は、磯村市長の資金管理団体・大阪都市問題研究会が、昨年2億8400万円、その内個人から2億1100万円もの政治資金を集めており、研究会には集める機能はなくいったい誰が集めたのか、政治資金収支報告には名前が出ているだけで市のＯＢは159人にのぼっており、外郭団体ぐるみで集めたのではないか、とただしました。
　磯村市長は、大学での人脈があるのでいろんな人が出してくれたとのべるにとどまりました。
　下田議員は、仮に一人が5万円出したとしても個人献金分の2億1100万円には3,400人からの募金が必要であり、名前が出ていない人がこれだけ多数にのぼっていることは政治資金の透明性が低いといわざるをえない、と磯村視聴の政治資金管理団体の不明朗性をきびしく指摘しました。