「家賃値上げ、地上げ屋並みの損害金請求で弱者追い出し」やめよ。

　　稲森豊議員公営住宅問題で当局を追及

　11月20日大阪市会決算委員会において日本共産党の稲森豊議員は公営住宅法改定によって生じている諸問題について質問を行いました。
　稲森議員は、まず、平成１０年尾年4月から実施されている公営住宅法の改定の目的として大阪市は「急速な高齢化など大きく変化する経済社会情勢に対応し高齢者や障害者など真に住宅に困窮する者に対して良好な居住環境を備えた公営住宅の的確な供給を図る」と説明をしてきた。
　この改訂にあたり、日本共産党は、市営住宅を救貧対策とし活力ある層を追い出し社会的弱者を市営住宅に集中させることが団地及び周辺地域のコミュニティを破壊し活力を低下させること、とくに平野区のように総世帯数の3割を公営住宅が占めるという地域では町の将来を左右する重大問題であること、また応能家賃の導入により家賃値上げにつながらないか、など問題提起を行ってきた。
　新しい公営住宅法が適用された平成10年度から3年経過した今日、団地の活力の低下の問題で言えば危惧していたように収入超過者が近傍同種家賃の適用により家賃が上昇し市営住宅を退去してゆく、その結果どこの団地でも高齢者世帯の割合が大きくなって自治会活動やネットワーク委員会活動においても支障をきたす事態が起こっている。また建替えが行われても新規募集にほとんど回されず、高齢者世帯の割合が高くなり購買力の上昇につながらず団地は更新されたが周辺の商店には活性化につながっておらず、活力ある働き盛り、子育て層の世帯が市営住宅に入居できるような対応が求められていると問題点を指摘し改善を求めました。
　次に大阪市は家賃に付いては法改定により上昇する者もおれば下がる者も居る、全体としては家賃値上げにならない、むしろ調整期間の4年間は家賃がさがる。激変緩和措置の終わる平成13年度においてやっと増収になると予算委員会でも説明し議会も了承してきた経過があるが、実際家賃調停額及び収納額を見ると平成9年度から10年度にかけては調停額、収納額ともに落ち込んでいるが、翌11年度には調停額、収納額ともに9年度の額をほぼ回復している。12年度の調停額の予想では9年度を3億円以上うわ回る。13年度もこの割合で上昇すると大幅な家賃上昇になりこれは明らかに虚偽答弁である。社会的弱者対策と言いながら今日の不況の元で家賃値上げは許されないと厳しく追及し13年度は激変緩和部分の25％家賃上昇は凍結すべきだと要求しました。また家賃滞納などで入居承認を取り消した居住者に対し近傍同種の2倍の損害金をかけていることについて、家賃徴収に力を入れることは理解できるが、いまどき地上げ屋もこんなひどいことやらない、現在本来家賃2万円の家賃を払っている人が商売の不振と病気のために滞納に陥っているのに対し全額払わないと来月から月額20万円もの損害金を請求するというようなことは地方自治体としてやるべきことではない。まさに青テントにおい込むような仕打ち。何とか立ち直る道を与えるべきであると平野区での実例を示し改善を迫りました。
　大阪市は家賃値上げについては戸数増や特別賃貸住宅の影響もあり市営住宅では家賃値上げにはなっていない。と強弁し、法外な損害金についても状況に応じて相談に乗っている、それでも誠意を示さないものについては損害賠償の意味合いで損害金を請求していると、失業と病気で家賃を払えないものに対して１０倍もの法外な損害金を請求することを正当化する態度に終始しました。