下田敏人議員が９９年度一般決算等に反対討論　同和問題関係部分   ２０００年１２月１日

　　　　　　 　同和事業・行政は「法」失効後も不公正・乱脈を継続　

 　反対理由の第三は、終結すべきであるにもかかわらず、なお不公正・乱脈な同和事業・同和行政を進めているからであります。
　根拠法も、９７年度で基本的に失効しているにもかかわらず、９９年度もおびただしい数の教員加配や保母加配を行なっている上、１民間病院である芦原病院には運営補助金等７億３千万円と運営特別貸付金３億９４００万円の合計１１億３１００万円も出しているのであります。同時に、必要性がますます稀薄になっている同和浴場の改修費に９９年度も８億２千万円も支出し、この５年間だけで、１浴場あたり１億４千万円もつぎ込んだことになるのであります。そうして、２００２年４月をもって、この浴場の建物の所有権を地区協に引き渡すというのであります。言語道断といわなければなりません。 

　１兆２千億円もの巨費を投じた同和事業はいったい誰のため  
     諸悪の根源、市同促・地区協方式はキッパリと廃止を   　  

　又、決算委員会を通じて、６９年以来、１兆２千億円もの巨費を投じた同和事業というものが、如何に乱脈なものであったか浮き彫りになりました。
　運動団体の要求で次々と土地を買って、そのあげく、今だに未利用の土地が７．４ｈａも残っているのであります。
　浪速区の浪速東や浪速西の地域では、至るところ空き地だらけであります。
私の調査では、浪速東１丁目〜３丁目、浪速西１丁目〜４丁目の総面積４４ｈａのうち実に３１ｈａ・７０％が大阪市有地になっているのであります。
　ですから居住者も１９７０年の国勢調査では、浪速東・浪速西で８０９４人であったものが、９５年の国調では４０３１人に、４９％まで落ち込んでおります。大阪市全体の人口が８７％への減少、浪速区全体が７４％ということから考えても、いったい誰のための同和事業だったのかという事であります。
　又、同和住宅もガラガラでありますが、そんな中で浪速でも、同和住宅の建替事業が一般施策としてやられております。ところが入居などは、一切、地区協に握られたままであります。浪速西住宅入居戸数４３戸の受皿住宅として、浪速第６住宅２号館８８戸が建設されて、浪速西から３６戸が入居いたしました。そして、他の同和住宅から１７戸がいつのまにか入ったものの、３５戸が空いたままであります。
　又、すぐ近くに西栄住宅２号館がやはり建替事業の受皿として４０戸建設されて、入居資格のある浪速西住宅からは５戸が入居、そして、やはり他の同和住宅から１２戸が入って、しかし、なお２３戸が空いております。にもかかわらず、西栄３号館・５号館１６４戸の工事が進められているのであります。
　このように、無計画に住宅が建てられて、建替対象外の住宅からもなし崩し的に入居する。こういうデタラメがまかり通っているのであります。そうして建設工事は、特定の同和建設業者が請け負うという構図であります。
　まさに諸悪の根源は、市同促・地区協方式だと言わなくてはなりません。キッパリと廃止し、行政の主体性を確立しない限り、乱脈は改まらないし、部落問題の解決もありえないという事を申し上げておきます。