農地存続最優先に

大阪市都市計画審で長谷議員が主張

（しんぶん赤旗　2000年12月14日）

第3回大阪市都市計画審議会が四日に開かれ、日本共産党の長谷正子議員は、生産緑地地区の変更に関連して、日本の食、農家を守る立場で発言しました。
　いま日本の食料自給率は、40％にまで低下し、多くの国際専門機関が、人口の増加、異常気象、農用地拡大の制約など、二十一世紀の食料需給に警告を発しています。
長谷議員は、生産緑地は新鮮な野菜を提供すると共に、防災空間の提供、緑比率を高めるなど21世紀を担う子供たちへの教育効果、環境にも重要な役割を果たし、不可欠なものだと主張。
　また長谷議員は、兵庫県南光町の休耕を利用したひまわり畑や西ドイツなど北欧諸国、欧米などの事例を紹介し、市民農園としての農地活用や緑農住区の設定で、都市計画として今ある農地をつぶさないことを最優先にすべきと強調しました。
　さらに農業フェアーや地元農家の「農業をしていても見通しがない」「後継者がいない」「代々続いた土地がどうなるのか心配」など切実な声を紹介し、都市計画審議会に農民代表の参加していただき、農民の意見が反映され、農業をやってよかったと言える施策を求めました｡
　最後に急増する輸入農産物のために、米や野菜の価格が暴落し、397自治体が国にセーフガード発動を求めていることを紹介し、大阪市としても国に働きかけるように要望しました。
　臨時委員の大阪市農業団体協議会の山田裕三会長は「長谷議員より非常に心強いご意見をご提案いただき心からお礼申し上げます｡いかに農地を減らさないかが大きな課題となっています。難しい問題もあるかと思いますが頑張っていきたい」と述べました｡