市議の主催パーティー　　市職員出席認めない

日本共産党提案を再確認

　11日に開かれた大阪市の第4回市政運営刷新委員会（委員長・土崎敏夫助役）で、「市議主催のパーティーに市職員の出席は認めない」との確認がされました。
　この委員会は、昨年の中村好男元市議に続き、今年天野一元市議会議長の入札妨害・あっせん収賄事件が起きる中で、「市民の信頼回復」のためとしてつくられ、各派幹事長と理事者で構成されています｡
　11日の確認は、前回の委員会で、「7月27日の天野元議員の議長就任パーティーに幹部職員が百人以上も勤務時間内に参加している。これは公金詐取事件の時の提言に反する。明確にすべきだ」と日本共産党の関根信次幹事長が指摘したことに対して再確認されたものです。
　さらに第3回委員会では、「公正な入札・契約に向けた」提案についても議論されました。関根幹事長は「ペーパーカンパニーなど不良不適格業者の排除のためには契約時の設計図書に現場代理人など技術者と受注業者の雇用関係を明示する社会保険証の添付の義務化」「談合の可能性がある場合に地用里再入札などの措置をとること」「契約担当職員が行政上層部や議員から不等な介入・圧力を受けた場合に妨害を排除するシステムをつくる」「議会の自浄能力を発揮するために政治倫理基準をつくる」ことなどを提案しました。他の委員から特に反対意見はなく、今後どのように提言に盛り込むかが課題となります。