大阪・旭区
介護保険を考えるつどい
税金の使い方改め制度改善を
党市議、婦長らの報告に活発な質疑
(しんぶん赤旗 2000年11月29)
日本共産党旭区委員会は25日、旭産業会館で「いま介護保険を考えるつどい」を開催し、71名の参加者で会場はすぐにいっぱいになりました。
府政対策委員長の大西ひろみさんが司会で進行、渡司考一大阪市会議員はじめ四人をパネリストに旭生活と健康を守る会事務局長熊順一さんがコーディネーターをつとめました。
チーフヘルパーの石田みどりさんは、介護保険制度になって、訪問一回当たりの時間が短くなり、派遣先から帰る時、後ろ髪ひかれる思いで仕事をしていること。介護サービスに進出している民間企業では「介護度高く、手間かからず、ふところ熱く」のケースが喜ばれている事などが報告されました。
ケアマネージャーの井上ヨウコさんからは介護保険制度の具体的な欠陥がどんどん出てきている。利用料が払えないからプランをあきらめるケースが後を絶たない。制度の運用で変更に次ぐ変更でケアマネの仕事は本当に大変だとの悩みも出されました。
赤川診療所婦長、広瀬洋子さんは、要介護度が高く認定されて喜んだが、それだけ費用もかかる事を知らされ、がっかりされた例や、逆に大変な状態なのに要支援となってしまったケースなど認定制度の具体的な話しが出されました。
渡司市会議員は介護保険の実施によって国が2,500億円も福祉予算を削り、そのため介護保険料や利用料などが、国民に重くのしかかり介護の必要よりも、ふところ具合でサービスを受けざるを得なくなっている事を示しました。さらに、住民税非課税の人への利用料を10%から3%にする予算は大阪市では20億円あれば出来る、国では削減した福祉予算のうち一千億円あればすぐ出来ることなど、税金の使い方を改めれば今の制度をかなり改善できる事を指摘しました。
フロアーの若い世代から、「今日のような会合を引き続きおこなって欲しい」という意見や介護保険を通じて老後に関心をもち始めた、お金を出すからにはもっと良い介護が受けられるように権利意識も高めていく必要があるのではないか。もっと情報が欲しい。どこへ行ったら何がわかるのかいい情報がどんどん欲しい、悲観的な意見ばかりではなく前向きな実態について発言も欲しい、などと参加者から質問や意見がたくさん出され活発な質疑応答となりました。