大阪市刷新委の「提言」の意味　

日本共産党　瀬戸議員にきく

（しんぶん赤旗　2000年12月20日）

　昨年度に続き今年度も大阪市発注の公共工事の入札で、議長や市会議員、業者、市担当職員が関係して、請負工事の予定価格の漏えい、入札妨害、贈収賄、談合などの容疑で逮捕、送検、起訴される事態が起こりました。再び、このうような事件を起こさないために、また、市民の市政にたいする信頼を回復しようと市政運営刷新委員会は、入札制度のあり方を検討、18日、「公正な入札・契約の確保にむけての提言」を発表しました。
この「提言」について、日本共産党の瀬戸一正議員に聞きました。

　−市政運営刷新委員会とは何ですか。その「提言」はなぜ必要になったのですか。　

　長年続いたなれ合い政治

　瀬戸　大阪市では長年与党議員と市理事者による税金での飲み食いを伴った馴れ合い政治が続いてきました。それが１９８７年前後に、「公金詐取事件」として明るみに出て、市民からの強い指弾を受けました。この時「再び同じ事件は起こさない」という決意の下につくられたのが市政刷新委員会で事件再発防止の提言も出しました。ところが今度は議員がその立場を悪用して市公共事業の入札予定価格を理事者から聞き出し、自分の後援会員など特定業者に受注させるという「入札妨害・斡旋収賄」事件が起こりました。昨年の中村好男元市議（生野区・無所属）に続いて今年の秋には天野一元市会議長（住吉区・自民党）が逮捕起訴される事態になりました。このような中で刷新委員会が再開され、事件の再発防止と入札制度改善のためとして提言がだされることになりました。

　−提言が明らかにしたことはなんでしたか。　

　瀬戸　まず入札・契約事務を透明で公正なものにするために�@分散している事務を一元化する�A入札予定価格の事前公表など情報公開を広げる�Bペーパーカンパニー等不良不適格業者の排除等の措置を取ること。次に談合の防止のために�@談合疑惑がある場合は入札のやり直し�A指名停止期間の延長など。また入札事務への不当な圧力・不正行為を排除することや市外郭団体の契約事務も一元化して適正なものにする。さらには議員の倫理を確立することなどが謳われています。

　−提言が効果のあるものにするポイントはどんなものですか。

　瀬戸　今回の事件を調査しての再発防止の最大のポイントは「議員や行政上層部から契約担当者が不当圧力を受けたとき駆け込んで相談できる第三者機関（駆け込み寺のようなシステム）」をつくって職員が安心して仕事ができるようにすることです。ペーパーカンパニー等不適格業者を排除するためには受注した業者に現場代理人や技術者との雇用関係を明確に示す社会保険証の提示を義務づけることが大切です。さらに議員の政治倫理を確立するために倫理条例をつくることも大切です。

　−日本共産党議員団はどのように努力してきましたか。　

　瀬戸　党議員団には通称「民主化チーム」というのがあり、私もその一員です。これは議員団が議会の民主的運営の提案をするときのプロジェクトチームですが、今までに常任委員会のテレビモニター公開をさせる等大切な役割を果たしてきました。今回の刷新委員会の提言づくりでも刷新委員会に参加している団幹事長の活動を支えてきました。最初に出された提言素案には先程のべた再発防止のポイントは含まれていませんでしたが、我が党の奮闘で不十分であっても加えさせてきたものです。今後も「不当圧力排除の第三者機関」や「不適格業者排除のシステム作り」に奮闘します。