高齢者施設をポストの数ほど建設を

施策充実を求め大阪市と交渉

  山中智子市会議員が参加

　21日、「高齢者の施設づくりをすすめる大阪市連絡会（代表・松田正徳）」ら9人は「市民参加型の宅老所建設や設備等の助成」や「地域在宅サービスステーション、グループホームの全中学校区設置を」、「特別養護老人ホーム建設で待機者をなくす」など、8項目の要望をかかげて、市の高齢者福祉推進課及び高齢者施設課、高齢者いきがい課の担当者と日本共産党の山中智子市会議員同席のもとで交渉を行ないました。
  市は「福祉計画をもとに平成16年度までに整備を行なう努力をしている」と述べるとともに、「宅老所などＮＰＯへの対応は研究中」だとして明確な回答は避けました。
  これに対し「市は研究中と言うが、民間や私たちは、自分たちの切実な要求として施設をつくり運営している、市は今後の見通しや設備方向を持って説明するのがあたりまえではないか。」「介護に疲れて高齢者への虐待があることを知っているのか」「机の上だけの議論ではなく、市民の実態を知ってほしい」と参加者から口々に積極的な施策を求める声が出されました。
  山中議員は「市民はこれ以上待っておれないと、すでに歩きだし運営を始めている。市は施設見学などを行なって、市民と同じ目線にたった議論をし計画を立ててほしい」と発言。
  松田代表も「行政は市民にとって施策推進の協力者であってほしい。共に力を合わせて頑張ってほしい」と要望しました。
  市はこうした参加者の強い声に応え施設見学を行なうことを約束しました。