大阪市立大学大学院再編にともなう

研究費の積算公費増額を

瀬戸市会議員が要求

１２月１３日に開かれた文教経済委員会で大阪市立大学条例の一部改正案が審議され、瀬戸一正市会議員が研究費の増額を求めて質疑しました。
　今回の一部改正は、現在の文学部を大学院文学研究科に再編するもので、再編後、大学院の専攻と定員は、哲学歴史専攻５２名、人間行動学専攻５６名、言語文化学専攻８０名、アジア都市文化学専攻１６名、計２０４名になります。市大では理学部、生活科学部、医学部につづくものです。
　7月の文教経済委員と学長・学部長との懇談会で、児玉隆夫市立大学学長は「大学院再編は、国立大学の主要な大学が大学院の重点化を数年前からおこなっており、全国的に見ると博士課程まである大学がこれまでのトップである。次は修士課程まである大学、そして大学院がなくて学部だけの大学という風に３ランクあったのが構造が変わり、大学院に所属する先生がいる大学がトップになり、そこでは研究者を養成できる大学、そのほかの博士課程以下の大学は専門家を養成できる大学、そして修士課程以下の大学は教養を見につけるための大学と３つの構造に、ここ数年間で変わりつつある。市立大学は、これまで博士課程まである大学で、第一線で研究者を養成し、また社会のいろいろな分野で活躍できる人材を養成してきましたが、状況の変化により、本学でも順次、大学院教員としての審査を受けて、研究者の養成できる第一級の大学であるということを内外に明確にするため、大学院の再編を進めて参りたい」と位置づけなど、文部省に申請・認可を求めていることを説明しました。
　瀬戸議員は、「大学院再編が主要な国立大学の流れとなっている中で市大もそれに追いつこうというのは理解できるが、大学院の学生定員が１６８名から２０４名に増えるのに教員は増やさないのでは、教員がますます多忙になるのではないか、教員も増やすべきだ」と主張した上で、「国立大学の場合は文部省の資格審査に合格して大学院再編が認められると研究費予算の積算公費が25％増額されるのに対して、市大のような公立大学は、国の助成がわずかで、積算公費増額ということにはならない。『武士は食わねど高楊枝』なんてことではだめだ。以前の懇談会で市大の児玉学長も『研究費については、外部からの科学研究等を獲得する努力もする』と言いながらも、『大阪市からご理解いただけばお願いしたい』と発言している。国が出さないというなら、大阪市が、研究費の増額をおこなうべきだ」と要望しました。