党大阪市議団　マンションアンケートに反響

公的支援の要望続々

（しんぶん赤旗　2001年1月13日）

日本共産党大阪市会議員団はこのほど、市内約2200団地のマンション管理組合理事長へアンケートを送りました｡いくつかの回答が寄せられています｡
　駐車場、駐輪施設、階段の手すり、集会所（高齢者いこいの家）、児童公園の遊具などの設置や増設に対し市が補助金を交付することについては、高齢化社会を反映し、「公道よりマンション入り口のバリアー化に助成金を」など95％が賛成しています。
　水道メーターの取り替えを大阪市の負担と責任で行うことについては、「当然だ」「大賛成だ」「ガス、電気のメーターは、業者の負担でやっているのに水道メーターは当方の負担になっていることは非常に不公平」「水道局の態度を明らかにしてほしい」「これだけの戸数を設置する費用など考えても、マンションは利益効率がよいと考えられるのに、マンションであることで、7年に1度、管理組合負担とはひどい」「水道料の個別検針と個別請求は水道局が本来するべき事で、管理組合から本官1本の請求のみで、事務を組合にさせる事は納得できない」など多くの方から怒りと強い要望が寄せられています。
　マンションの「変電室」については、「関電が当然負担すべきものを管理組合が負担していることに納得しがたい」と答え、5％は電柱などの賃貸料をもらっていると回答がありました。　
　行政に対する公的支援を求める意見として、�@自主管理のサポート�A耐震・防災改修の助成制度の強化�B大規模修繕費やリフォームへの支援の強化�C貯水槽の年次点検費の援助�D落ち葉、枯れ木などの無料回収や、従来型の大型ゴミ回収を求めるなどがあげられています。
　日本共産党に対しては「この度の貴党市議団の成果を広めていきたいと思っています」「政党助成金をなくし、介護保険や年金生活者の税金の減免を進めて下さい」「21世紀の高齢者対策に、住宅（マンション、団地）問題を大いにからめて論議して下さい」「頑張ってください」などの回答が寄せられています。
　党大阪市議団は、「街づくりという点からもマンション居住に対する行政の役割が重要です。市の責任でマンションの実態を調査し、現状把握とマンション居住者の立場に立った相談窓口や管理組合の交流の場などが必要です。だれもがよりよいマンションライフをおくることができるように、固定資産税減免の改善をはじめ、今後も全力をつくします」と話ています。