14万署名の願いにこたえよ

学童保育の条例化要求

大阪市議会で石川、山中議員

（しんぶん赤旗　2001年1月25日）

　大阪市議会民生保健委員会が24日開かれ、学童保育の充実を求める条例制定の１４１，１３３人分の署名による直接請求について各党が質疑しました。
　日本共産党は、石川かんじ議員と山中智子議員が、「学童保育は、子どもに『生活の場』を保障、くつろげる場として、あすを見通していくうえで必要なもの。ぜひとも条例を制定すべきだ」と強調しました。
　山中議員は、与党の質問が学童保育の充実にはふれず、市が中心になってすすめてきた“いきいき放課後事業”に集中したことにたいして、学童保育をよくしてほしいというのが直接請求した父母の願いとのべ、批判しました。そして、「14万人の必死の署名にこたえないのは許せないこと。親としてゆずれない」と主張しました。
　磯村市長は「私の2人の子どもは学童の出身。私の経験から言っても学童の大切さはわかっている。助成は続けていきたい」などと答弁しましたが、条例化は拒否しました。
　石川議員は、先日の本会議で市長が石川議員の12項目にわたる質問に、具体的に答えなかったことや14万を超える署名について「200万有権者の6.9％」と示し、切実な願いを重くうけとめない答弁を批判しました。
　磯村市長は「臨時議会を開催している」とのべ、反省のない答弁をしました。
　また、“いきいき事業”で生活の場となっていると主張する大阪市に、午後6時まで空腹の子どもたちに“おやつ”をださないのか追及。大阪市は「長期休みや土曜日に実行委員会で相談し、認めているところもあるが、平日は考えていない」と答弁。“いきいき”が「生活の場」とほど遠いことを示しました｡

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　一方、与党各党の質問では、自民党は“いきいき”が内容的に画一的で、保育時間も早く終わり欠点だられであると指摘。民主・民友は“いきいき”には福祉の面の「生活の場」が欠けていること、障害児の受け入れも遅れていると指摘。学童保育の必要性を浮き彫りにしました。
　公明党は“いきいき”の欠陥について「ベストはない」などといいわけ、大阪市を応援しました。