結婚や出産は当事者の自由な選択に委ねられるものであり、社会が個人に対し押し付けてはいけない。

少子化が進めば、労働力人口の減少と高齢者比率の上昇や市場規模の縮小などを通じ、経済成長へのマイナス効果や地域社会の活力低下が懸念されるなど、将来の国民に深刻な影響を及ぼす。安易な楽観論はふさわしくない。

出生率上昇のためには女性が家庭に戻れば良いとするのは非現実的。男女共同参画社会の理念に反するとともに、労働力人口が減少に転じる見通しの中で、女性の就労機会を制限することは不適切・不合理である。

平成１０年１２月２１日

少子化への対応を考える有識者会議

●日本的雇用慣行と密接に結びついている男女の固定的な性別役割分業を隅々まで見直し、あわせて職場優先の企業風土を是正すること。
●多様な働き方を可能とし、特に育児期間にある男女就業者について育児休業や育児のための時間の確保を推進するなど、職場における仕事と育児の両立支援の取組みを充実するとともに、このためにも、仕事の効率性を高めて就業者全体の職場への拘束時間を削減すること。
●出産・育児のため退職しても不利になることなく再就業できる開かれた労働市場を実現すること。
●企業の育児支援の取組みを勧奨・評価する仕組みを設けること。

●家庭では、男女の役割分担を見直し、家事や育児への男女共同参画を推進すること。
●地域では、子育てを社会全体で支援するという国民的合意を確立するとともに、子育ての社会的支援のハード・ソフト両面にわたる環境整備を行うこと。
●児童・生徒・学生・若い世代・社会全体に対し、男女共同参画の視点や子育ての大切さ・楽しさなどについて、広く広報啓発を行い、体験の機会を提供すること。
●保育等子育てサービスについては、都市部の低年齢児保育など需要の多いサービスの整備、生活スタイルの変化に対応した多様なサービスの提供、良質なサービスの効率的な提供、子どもの立場に立った保育の質の確保などを図ること。
●教育に関しては、学歴偏重を是正し、知育に偏らない体験学習などを通じて生きる力・術を身につけられるようにし、また、奨学金の抜本的拡充などを通じて１８歳になったら経済的に自立できる環境を整えること。
●子育ての経済的負担を社会的に支援する税制や社会保障制度のあり方を検討すること。

●以上の提言を実施に移していく中心的な役割を担う場として、内閣総理大臣主宰のもと、労使をはじめ趣旨に賛同する各界関係者の参加を募り、「国民会議（仮称）」を設けること。この会議において、職場、家庭、地域、学校等における提言の実行を促進するとともに、それぞれの進捗状況や今後の実施プログラム等について定期的に情報交換し、その成果の評価や広く国民に向けた情報発信を行うことなどにより、国民的な広がりのある取組みとしていくこと。
●国が実施主体となるべき方策の推進を図るため、内閣に閣僚レベルの取組み体制を整備すること。

男女雇用機会均等法の周知・徹底【労使、労働省、地方公共団体】

＊男性の育児休業取得の推奨、義務付け【労使、労働省】（＊は推奨の部分）

女性のみを対象とする総合職・一般職制度の撤廃【労使】

性別役割分業を前提とした社則・慣行・制度を家族の就業等の形態に中立的なものに改正【社則・慣行については労使。税制については大蔵省、自治省。年金制度の第三号被保険者や医療保険制度の被扶養配偶者などについては厚生省。】

職場における旧姓使用や社宅入居などにおける世帯主要件、社内結婚時の退職への圧力などの不文律の解消【労使、労働省】

女性の管理職・専門職への登用目標の設定【労使】

＊職場優先の企業風土の見直しのための企業の経営者の研修の実施【労使、労働省、地方公共団体】

＊子育て関連制度の利用促進について管理職、中間管理職、社員の研修の実施【労使、労働省、地方公共団体】

＊先駆的取組みを行う企業が結集してのキャンペーン実施【労使、労働省、厚生省、地方公共団体】

＊結婚・出産後も働き続けている女性の実情を明らかにする統計・調査研究の充実【労働省、総務庁】

公務員においても本提言に係る各種の働き方の見直しを実施【労使、人事院、地方公共団体】

＊育児休業取得率が一定以上の企業に対する表彰、報奨金支給などの支援措置の実施【労使、労働省、地方公共団体】（＊は表彰の部分）

育児休業取得者の新たな部署への配置転換と元のポストへの代替要員の充当など人事ローテーション上の工夫【労使】

育児休業取得者が配置転換を希望しない場合における原職復帰の保証、本人が希望する場合における育児休業後一定期間の仕事の負荷のより少ない部署への異動と希望に応じた負荷の大きい部署への復帰機会の設定【労使、労働省】

育児休業中の代替要員について、特に中小企業に対する公的支援の実施【労使、労働省】

派遣社員や既に退職した者などを育児休業中の代替要員に活用【労使、労働省】

気兼ねなく育児休業を取得できるよう、育児休業取得者があった場合の周囲の就業者の労働荷重等に関する配慮とともに、育児休業取得者が生じた部署の管理者が企業内で競争上不利にならない工夫【労使】

育児休業給付金の支給率の引上げと費用負担の検討【労働省】

父親に対する１月程度の育児休業取得の義務付け、交替で両親とも育児休業を取得（ひとり親の場合はその親のみで両親とみなす。）した場合の育児休業給付金の額の上乗せの是非の検討【労働省】

パートタイム労働者の育児休業取得促進、期間を定めて雇用される場合の育児休業制度の適用【労使、労働省】

＊育児休業後に復職する者に対する研修実施、職場情報の提供、多様な復職先の準備、雇用保険で実施されている職場復帰プログラムの手続の簡素化【労使、労働省】

育児休業期間中の社会保険料の事業主負担分の免除【厚生省】

短時間勤務、週休４日、弾力的勤務時間など、家庭の責任を果たすための多様な就業形態の導入促進【労使、労働省】

本人の希望に応じての子育て期における残業の少ない部署や職種への異動【労使】

育児休業法における短時間勤務制度の実施の義務付け等の検討【労働省】

深夜勤務や変形労働からの免除の推進と範囲の拡大【労働省】

一時間単位での休暇取得制度【労使、労働省】

職場に近い社宅や大都市中心部にある公営住宅への子育て世帯の優先入居、企業の住宅手当の世帯主以外の者への支給【労使、建設省、地方公共団体】

就業時間のみに過度に左右されない業績・能力評価、育児休業・育児時間取得者に対する不利益な取扱いの禁止など、実質労働に相応した公平・公正な業績評価【労使】

パートタイムや派遣労働とフルタイムの賃金や福利厚生上の待遇の格差の是正、平等な取扱いの義務付け【労使、労働省、厚生省】

＊稟議制の見直しや下位担当者の裁量範囲拡大など意思決定過程の無駄の排除【労使】

＊会議の所要時間短縮と勤務時間内開催の徹底、ガイドラインの作成【労使】

＊ペーパーレス化の一層の推進とそのための基本的技術の徹底【労使】

＊時間差勤務や日勤・夜勤の当番制など業務に最適な勤務時間の設定【労使】

＊効率的な人員配置の推進【労使】

時間当たりの仕事の効率性の評価手法の開発【労使、労働省】

＊業務効率化や育児と仕事の両立という観点からの管理職研修の実施と当該管理能力の評価【労使、労働省、厚生省、地方公共団体】（＊は研修の部分）

残業削減や有給休暇取得目標の設定とその達成度による管理者の評価、目標の内外への宣言【労使、労働省】

労働時間抑制効果の有無も含めた残業割増賃金率及び深夜割増賃金率の引上げの検討【労働省】

深夜業や休日労働の抑制策の検討【労使、労働省】

いわゆるサービス残業の防止措置の充実【労使、労働省】

残業手当の引上げ、残業時間・日数の規制等残業抑制策について検討【労使、労働省】

＊裁量労働制の拡大に関連し、管理職の評価能力と本人の裁量活用能力を養う研修の実施、企業内で評価する仕組みや公による監視【労使、労働省】（＊は研修の部分）

在宅勤務やＳＯＨＯ（ソーホー：スモールオフィス、ホームオフィス：自宅や小さな事業所でパソコンやインターネットを駆使して仕事をする人たちの仕事場）の推進、そのための成果報酬型賃金制度の推進や情報通信基盤の更なる整備、通信機密確保のためのガイドラインの整備【労使、労働省、通商産業省、郵政省】

在宅勤務及びＳＯＨＯで働く人のネットワークづくりの推進、労働条件等の実状の把握と最低賃金、労災、安全衛生、社会保険適用等、社会的なセーフティーネットのあり方の検討【労使、労働省、厚生省】

派遣労働の規制改革による多様な就業形態のあり方の検討【労働省】

地域限定職の導入、転勤のない職種への転換と元の職種への復帰の仕組みづくり、当人の希望に応じ小学生以下の子どもを持つ夫婦の転勤の原則禁止【労使】

＊妻の出産に当たっての夫の出産時休暇取得の奨励【労使、労働省】

子どもの看護のための休暇の制度化【労使、労働省】

＊保育所、ベビーシッターなどについての職場・地域における情報提供・紹介制度の充実【労使、労働省、厚生省、地方公共団体】

都市部での複数社共同による託児所の設置運営の検討【労使、労働省、厚生省】

企業の従業員が多様な福利厚生のメニューから選択して利用するカフェテリアプランの推進【労使、厚生省、労働省】

長い職業生活の中でまとめて又は分割して１年間くらいの休暇を取れる仕組みの導入【労使、労働省】

妊娠中、特に妊娠初期の通勤ラッシュ回避のための母体保護措置の普及促進【労使、運輸省、公共交通関係者、労働省、厚生省、地方公共団体】

小さな子どもがいることによる採用差別の是正【労使、労働省】

再就職時の年齢制限による男女差別の是正【労使、労働省】

不定期採用の機会の拡充【労使】

幅広い中途採用の拡充【労使】

一度退職した者の育児休業職員の代替要員としての活用【労使】

能力主義による賃金制度、退職金前払制度など、雇用流動性を高める賃金制度の普及【労使】

従前のキャリアが評価される仕組みの確立、採用時の年齢差別の見直し【労使】

＊若い世代に対する人生設計考察の機会や情報提供、進路指導の充実【文部省、労働省、地方公共団体】

＊様々な教育機会をとらえての職業教育・労働教育の充実と受講奨励、再就職のための研修奨励金の個人給付【文部省、労働省】（＊は教育充実と受講奨励の部分）

＊女性センターや公民館なども活用した再就職や起業などについての情報提供等の支援の充実【文部省、労働省、農林水産省、地方公共団体、就職情報・起業支援関係者】

雇用保険などによるキャリアアップのための研修・留学等の公的助成の拡充【労働省】

＊育児支援に積極的に取り組む企業の表彰制度、表彰企業を顕彰する広報、法人税減税【労使、労働省、厚生省、大蔵省、自治省、地方公共団体、マスメディア】（＊は表彰制度とその広報の部分）

企業の育児支援対応のＩＳＯ（国際標準化機構）の認証制度への位置付け、育児支援について一定以上の取組みを行う企業への公認マーク（例えば Family Friendly Company マーク）の付与【労働省、厚生省、通商産業省】

企業の育児支援策や人事制度、残業実態などについての評価格付けなどを行う第三者機関の設置と当該機関への市民参加【労使、労働省、厚生省】

＊男女が共に子育てや家事の喜びや楽しさを実感できるような環境整備【労使、総理府、厚生省、文部省、労働省、地方公共団体、マスメディア、民間関係団体】

＊男性の育児等への参画状況の調査【総理府】

＊男性の意識に関する調査・研究の実施【総理府】

＊母子健康手帳に対応する父子手帳、子育て手帳のようなものの配布【厚生省、文部省、地方公共団体】

戸籍制度の見直し、同棲に対する社会的偏見の除去【法務省、地方公共団体、民間関係団体】

養子・里親制度の一層の活用促進、子どもが１歳未満か否かにかかわらない養親・里親になった時点から一年間の育児休業取得を可能に【法務省、厚生省、労働省、地方公共団体】

婚外子出生に対する社会的差別・偏見の払拭【法務省、地方公共団体、民間関係団体】

家庭内での暴力行為などの問題を抱える家庭から個人を保護し、相談助言、支援を行う施設や機能の充実【法務省、厚生省、警察庁、地方公共団体】

＊単親家庭に対する安価な住宅の提供や再就職の援助など支援の充実【建設省、労働省、厚生省、地方公共団体】

公共施設における妊娠・出産・育児に係る情報提供や病・産院に対する出産予定者が納得して産む場所を選ぶために必要な情報開示の義務付け【医療関係者、厚生省、地方公共団体】

不妊治療に対する医療保険の適用の検討、不妊に悩む人の相談体制整備、ピルの解禁等の適否についての検討【厚生省、地方公共団体、医療関係者】

＊女性が主体的に子どもを持つことを選択できるようにするため、不妊や避妊の問題なども含めた男女に対する性教育の充実【教育関係者、文部省、厚生省、地方公共団体、民間関係団体】

病院における託児室整備、一時保育実施【医療関係者、厚生省】

助産婦養成課程の充実、妊婦健康診査における助産婦の活用推進【厚生省、地方公共団体】

出産後の母体の回復期に身の回りの世話や新生児のケアを行う産褥ヘルパーの派遣の支援【厚生省、地方公共団体、民間関係団体】

女性の生涯を通じた健康に関する情報、ノウハウを収集・蓄積する信頼性の高いセンターの設置、相談員の設置【厚生省、労働省、文部省、地方公共団体、医療関係者】

＊農村の結婚難の問題についての調査・研究【農林水産省、厚生省、地方公共団体、民間関係団体】

＊家族間において就業条件や経営の役割分担、収益配分などについて文書で取り決めを交わす家族経営協定の締結の促進【農業関係者、農林水産省、地方公共団体】

インターネットも含めた出会いの場の提供、仲を取り持つ役割の担い手の育成【農業関係者、農林水産省、地方公共団体、結婚相談所等関係者】

子どもは次世代の社会の担い手であり、子育ては社会全体で共に担うという国民的合意の確立、そのような合意形成に向けた取組みの推進としての親の職場に子どもを連れていく日の設定【厚生省、文部省、地方公共団体、労使、親、民間関係団体】

少子化への対応に取り組む必要性についての政策決定者への理解促進、国・地方公共団体における少子化対策への重点的な配分【内閣官房、大蔵省、文部省、厚生省、農林水産省、通商産業省、労働省、建設省、自治省、地方公共団体】

＊学校、幼稚園、保育所等の施設の地域への開放、空き教室などの育児中の親のフリースペースとして活用など子育てサークルへの活動場所の提供等の支援と参加促進【教育関係者、保育関係者、文部省、厚生省、農林水産省、地方公共団体、育児雑誌関係者、地域住民】

幅広い年齢の子どもや親などが集まっての「子育て隣組」活動の促進、子育て支援への参加意欲を持つ地域の人々と支援を期待する家庭との橋渡しの推進【厚生省、文部省、労働省、地方公共団体、地域住民】

週末の夜に夫婦が揃って外出できるよう地域で子どもを預かる場の提供【厚生省、文部省、地方公共団体、地域住民】

公費負担の予防接種について場所、日時の弾力化【厚生省、地方公共団体、医療関係者】

親の就労時間を考慮した時間・方法による乳児健診等の実施【厚生省、地方公共団体、医療関係者】

＊乳幼児健診の機会をとらえての育児不安への対応、育児不安に関する相談支援機関に関する情報提供を充実【厚生省、地方公共団体】

＊電話相談や気軽に立ち寄れる児童館などへの子育て経験者や専門家の配置など、気軽にまた夜間でも利用できる育児相談体制の充実【文部省、厚生省、地方公共団体、民間関係団体】（＊は電話相談の部分）

子育てに関する学級について、参加対象の拡大、名称・内容の見直し、働く親も参加しやすい日時の設定、きめ細かい相談体制の整備【厚生省、文部省、地方公共団体】

地域の小児科医のネットワークづくり【医療関係者、厚生省、地方公共団体】

＊夜間開業の小児科医の所在などの情報の提供【地方公共団体、医療関係者】

＊保育所、幼稚園、ＰＴＡ、自治会、放課後児童クラブなどへの父親の参加促進【厚生省、文部省、自治省、地方公共団体、地域住民】

＊ＰＴＡや自治会などの開かれた運営の確保【文部省、自治省、地方公共団体、地域住民】

大人や子どもの地域活動の振興と拠点となる施設の整備及びその施設における情報提供等の活動の充実、異年齢の子どもが集える遊び場の整備【厚生省、文部省、建設省、地方公共団体】

ＮＰＯの情報交換・連携の支援【厚生省、文部省、地方公共団体】

子どもが大勢でのびのびと楽しく安全に遊び生活できる空間の整備【建設省、厚生省、地方公共団体、建設関係者】

職住近接の生活圏にあったまちづくり【建設省、地方公共団体、建設関係者】

＊妊婦・子ども連れ優先車両のある電車、おむつ替えのスペースのある公共施設など、安心して子ども連れで外出できるきめ細かい配慮の行き届いたまちづくり【公共交通関係者、商業施設関係者、建設関係者、運輸省、建設省、厚生省、通商産業省、地方公共団体】

子連れの外出に関し、公共の場でどのような行動がふさわしいかについて、乳幼児連れの親が過度に負担感を持たなくて済むような共通のルールづくり【運輸省、建設省、地方公共団体、民間関係団体】

子育てを軸にした中心市街地活性化の推進【地方公共団体】

多世代を巻き込んだ地域社会活性化の推進【地方公共団体】

子育てに対応できるゆとりある住宅づくりの推進【建設関係者、建設省、地方公共団体】

＊子育てをする男性の美しさなど男女の意識変革を促す広報啓発【総理府、地方公共団体、マスメディア】

＊男女を問わず、成人式等を活用した子育ての大切さ・楽しさを実感できる機会の提供と広報啓発【文部省、厚生省、地方公共団体、マスメディア】

＊男性の意識改革のための子育てに関する学級への夫婦での参加の推奨【厚生省、文部省、地方公共団体】

＊子が三歳までは家で母親が面倒を見るべきという三歳児神話の払拭への取組み【厚生省、文部省、地方公共団体、保育関係者、民間関係団体】

＊学校教育における男女共同参画に関する教育の推進、ジェンダー（社会的文化的性別）に関する教育についての副読本の作成、教員の研修の実施など男女の固定的な役割を押しつけない教育の実施【教育関係者、文部省、地方公共団体】

＊小・中・高校生が保育所・幼稚園で子どもと触れ合う機会の提供、学校の空きスペースを利用した保育所の学校への併設、児童・生徒によるボランティア活動の実施、高校における保育体験について単位認定制度の活用、保育体験の関連する資格取得に当たっての評価【教育関係者、保育関係者、文部省、厚生省、地方公共団体】（＊は触れ合う機会の提供、ボランティア実施の部分）

高校生・大学生などが必要な研修を受けるなどしてベビーシッターを体験する仕組みの検討【文部省、厚生省、地方公共団体、教育関係者】

＊パートナーシップの形の多様さについての広報啓発【総理府、地方公共団体、マスメディア】

＊都市部の認可保育所における低年齢児保育の拡大や延長保育の推進【保育関係者、厚生省、地方公共団体】

＊自治体ごとの保育サービスのニーズ調査、整備目標・計画の設定、待機児童のある市町村における保育所の緊急整備計画の策定【厚生省、地方公共団体】

年齢別定員や年齢に応じた人員配置基準など認可保育所の諸基準の見直し【厚生省、地方公共団体】

＊緊急保育対策等５か年事業の検証と、それに続く新しい計画の策定【厚生省】

＊各自治体における子育て支援の取組み状況を指数化した「子育てやさしさ指標」による市町村ベスト３０・ワースト３０の公表【厚生省】

＊放課後児童クラブの対象年齢の拡大、事業実施時間・期間の拡充、実施箇所の増、生活空間の改善、指導員に係る資格制度の創設等昼間保護者のいない家庭の小学生に対する支援の充実【放課後児童クラブ関係者、厚生省、地方公共団体】（＊は運用に係る部分）

＊放課後児童クラブと学校の連携の推進【放課後児童クラブ関係者、教育関係者、厚生省、文部省、地方公共団体】

＊弾力的なサービス提供や効率的な運営を図るため、公営保育所の全部・一部業務委託を含めた民間認可保育所の活用【厚生省、地方公共団体、保育関係者】

＊認可保育所を中心とした機能強化、地域ニーズに応じた公民の役割の検討【厚生省、地方公共団体】

認可外保育サービス利用者への費用助成、認可外保育所の質に関するガイドライン作成と情報公開、当面の緊急措置としての民間ベビーシッター等に対する補助【厚生省、地方公共団体】

＊サービス水準も考慮しつつ、延長保育、休日保育、夜間保育などの推進、小児科医と連携するなどによる病児保育への対応【保育関係者、医療関係者、厚生省、地方公共団体】

＊産休明け保育など年度途中入所の実施、いわゆる「慣らし期間」における育児休業と保育の制度の隔たりの解消【保育関係者、厚生省、労働省、地方公共団体】

保育所や、保育所へ子どもを送迎してくれる中継場所を駅の近くへ設置【保育関係者、厚生省、地方公共団体】

＊保育所、放課後児童クラブ等における障害児への対応の推進【保育関係者、放課後児童クラブ関係者、教育関係者、厚生省、地方公共団体】

＊雇用者以外の親が不利にならないような保育所運営の確保、専業主婦も利用できる一時保育制度の普及や幼稚園の一時的利用の導入【保育関係者、幼稚園関係者、厚生省、文部省、地方公共団体】

＊保育所や幼稚園の育児相談や集団遊びの場としての利用促進、幼稚園における２歳児教室等の実施【保育関係者、幼稚園関係者、厚生省、文部省、地方公共団体】

＊少子化や働く女性の現状の理解を始めとする保育者に対する教育の充実【厚生省、地方公共団体、保育関係者】

＊保育の質の評価に関する研究や情報提供の推進【厚生省、地方公共団体、保育関係者】

就学前児童の保育・教育の在り方についてのガイドラインの作成、情報公開の推進等【厚生省、文部省】

＊保育所の経費や費用負担、利用や待機の状況などのインターネットも活用した情報公開【厚生省、地方公共団体、保育関係者】

＊子育て支援サービスの利用手続の改善【厚生省、地方公共団体】

＊知育に偏らない、体験を通じた学習、学校への泊まり込み体験、地方自治体間の協力による山村留学、外部の社会人による授業など様々な場で様々な世代の人と共に学び体験し作業する機会の拡充【教育関係者、文部省、地方公共団体、民間関係団体】

＊小・中学校の状況についての情報公開の推進、地域住民による学校運営協力など学校教育と地域との連携の推進【教育関係者、文部省、農林水産省、地方公共団体、地域住民】

いじめ、不登校、学級崩壊などに対する親の不安の解消と、子どもの個に応じた学習を可能にするため、学級編成の弾力化などの教育条件整備の促進【教育関係者、文部省、地方公共団体】

教員について、年齢や職業経験等多様な人材の登用の推進、自己啓発のための研修休業制度の創設、複数の教師の配置等教育への財源配分【教育関係者、文部省、地方公共団体】

飛び級制度の導入・普及、高校での単位制の積極的活用、就労可能年齢の引下げの検討【教育関係者、文部省、労働省、地方公共団体】

柔軟な大学の履修システムの整備【教育関係者、文部省】

大学での教育費負担軽減などのための奨学金の抜本的拡充、奨学金支給に当たっての親の経済上の要件を問わないこと、進学せずに技能習得等を選択した者に対する技能習得等のための資金の貸付け【文部省、関係技能・資格の所管省庁】

税の控除全体を見直しての子の扶養控除の引上げ【大蔵省、自治省】

保育料などの子育てサービス費用を税制上控除する制度【大蔵省、自治省】

Ｎ分Ｎ乗方式（世帯員数で割った後の世帯所得を課税対象として世帯員に各々課税する方式）の導入や二人目以降の子どもに係る税制優遇措置【大蔵省、自治省】

乳幼児関連の商品・サービスに係る消費税課税の撤廃【大蔵省、自治省】

現金給付、現物給付や税の控除ではなく、様々な育児支援サービスに利用者側の選択で組み合わせて使えるバウチャーのようなものを子どもに給付する制度の創設【厚生省、大蔵省、自治省】

妊娠期から産後の健康診査等の全額公費負担、出産育児一時金の引上げ、出産に関する現物給付など出産までの経済負担の段階的軽減、乳幼児医療費の段階的無料化【厚生省、地方公共団体】

育児休業給付金の支給率の引上げと費用負担の検討【労働省】

児童手当の額の引上げや支給期間の延長、所得制限額の引上げの適否の検討【厚生省】

保育料負担の均一化・平準化、保育料の利用者負担の軽減【厚生省】

子どものいる世帯に対する住宅購入に係る優遇策【建設省、大蔵省、自治省】

(1)

「労使」について
労使において、その双方の理解と協力の下に主体的に取り組まなければ実効が期待しにくいと考えられる事項について、「労使」と記載。特に、全国的な経済団体及び労働組合の団体に、主唱・率先垂範の主体となることを期待。

(2)

国の各省庁について
次により、該当省庁名を記載。
�@　改正提案に係る制度を所管している立場から取り組むべき事項
�A　国民に対する幅広い広報啓発などの実施等に関する事項
�B　多様な民間の主体とともに国もその役割を果たすことが必要と考えられる事項

(3)

地方公共団体について
それぞれの地域において、国に準じて取り組むことが必要と考えられる事項について、「地方公共団体」と記載。

(4)

その他の各関係者について
提案に関係する者において、その理解と協力の下に主体的に取り組まなければ実効が期待しにくいと考えられる事項について、各関係者名を記載。