大阪市全体の総合的な街づくりを
西梅田地区再開発地区計画の変更
大阪市都市計画審 谷下議員が反対
2000年度第4回大阪市都市計画審議会が30日、大阪市役所で開かれました｡
今回、提案された大阪都市計画再開発地区計画及び特定街区の変更の西梅田地区再開発は、Ａ地区、Ｂ地区は、1990年に都市計画決定され、既にホテルやビル等が整備されています。そこに、今回Ｃ－1、Ｃ－2地区（約2.5ha）の再開発を行うというものです。
日本共産党の谷下浩一郎市会議員は、今後、大阪市が高度経済成長期時のように「パイの拡大」があるとは到底考えらず、部分的な規制緩和・スーパーブロックをやみくもに認めていくのでなく、大阪市全体の総合的な街づくりを真剣に考えるべきだと指摘し、反対しました。
谷下議員は、都市の主人公は市民であるとし、この西梅田地区は市民が都心から排除されている典型的な場所で本来、再開発を言うならば、市民が住める場所をまず、与えるべきだと主張。現地調査をもとに、Ｂ地区の西の端にある公園は全面コンクリートで、当初と様変わりしていることなどを紹介し、市民が憩える、働く人がほっとする十分な広場や緑を確保することが重要であること、また大阪駅前周辺は、防災上も、これ以上の過密な土地利用は危険であるという観点から、容積率など六項目について変更をもとめました。
しかし、北村英和都市計画課長は「オープンスペースを十分確保した街づくりにする」「公共施設整備への貢献にみあうだけの容積率になっている」と答弁するにとどまりました。
また、同議員の質問で今後、この地区に地上29階、地下4階、高さ150m､床面積50,000㎡の建物が予定されていることが明らかになりました。
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