地方自治体の税源拡充はまったなしの課題

大都市税財政制度確立促進特別委員会で下田議員が主張

　31日、大都市税財政制度確立促進特別委員会が開催され、この間の国への大都市財源拡充での働きかけや2001年度政府予算の特徴などが報告され、日本共産党市議団からは下田敏人議員が質疑に立ちました。
　下田議員の質疑の中で、2001年度の地方財政は、公債費の増額などで通常収支で10兆6000億円、恒久減税による減収で3兆4千億円、あわせて14兆円の財源不足が生じること、これを交付税特別会計借入金の償還分繰り延べ、地方債増発や臨時財政対策債の発行などで穴埋めする計画であること、14兆円穴埋めの国・地方の割合は、交付税特別会計借入金の償還繰り延べ1兆7千億円を除くと、約5兆6500億円、約6兆6400億円であること、こうした赤字地方債の発行や、交付税特別会計の新たな借り入れで、2001年度末の地方債の借入金残高は188兆円になる見通しであること、などが明らかになりました。
　下田議員は、本来国が地方交付税で措置しないといけないのに地方におしつけてきているものであり、こうした国の対策を容認することは間違いだと指摘。今後、政府・与党が消費税増税を持ち出してくることが予想され、これは経済悪化の悪循環をまねくだけであり、むだな大型公共事業をけずって財政健全化をはかり、国民の将来不安を解消して消費購買力を高め、景気を回復させることがかんじんだと強調しました。