超大型店きて売上げ減

　大正区商店会連名と懇談

（しんぶん赤旗　2001年2月17日）

　日本共産党国会議員団は16日、大阪市大正区の大型店千島ガーデンモールを視察、大型店問題について大正区商店会連盟（浅居秀一会長・450店舗）と懇談しました。
　山下よしき参院国会対策委員長、西山とき子参院議員、矢達幸市議、小谷三鈴府議らが参加しました。
　超大型店千島ガーデンモール（千島土地株式会社）は、旧大店法から大店立地法の移行期間にもともと公団の住宅予定地だったところを大型商業施設として駆け込み申請されました。
　同モールは、△第一種住居地域に建設されていながら一戸の住宅も建設されていない△「建築物の用途に対する制限」の売場面積3,000�u制限を大幅に越える約8,000�u−など問題を抱えています｡
　この大型店の出店により近隣の商店街は、「ひどいところでは、3〜5割売り上げ減の影響がでている」（同商店会会長）という実態です。
　「地域住民や経済団体の運動の結果、店舗面積を40％削減という約束がてきたのにそれすらも守られていない」（同）と行政による地域経済保護を訴えています。
　「われわれ死にものぐるいで商売やっているのに、なにがオリンピックやと思う」「ＷＴＣとかＡＴＣとかあんなもん建てて、失敗して」大阪市や大阪府のむだな公共事業にたいする怒りもでました。
　山下参院議員は、「商店街は地域みんなの共有の財産だということ、文化や教育発展の場であるということを国会で訴えたり、党の中小企業政策に生かしていきたい」と語りました。